創業融資はいくらまで借りられるの？

創業に必要な資金は業態によって大きく異なるので、創業融資としていくらまで借りられるかはとても重要です。

では、創業融資はどこから借りるのがよいでしょうか。お近くのメガバンクから借りたいという方もいらっしゃると思いますが、メガバンクの創業融資の審査はとても厳しいです。

そこでおすすめする創業融資が、日本政策金融公庫からの「新創業融資制度」と、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」です。

日本政策金融公庫の融資制度は基準金利が低く、利率を上乗せすることで無担保・無保証人でも借りられるので、多くの方が創業時に利用しています。

ここでは、創業融資として最もポピュラーといえる日本政策金融公庫の創業融資について解説します。

１　日本政策金融公庫からの融資制度「新創業融資制度」の融資上限額は？

日本政策金融公庫は他の金融機関に比べて利率が低く、無担保・無保証という好条件で融資をしてくれるので、創業する多くの方が利用しています。

そして、創業融資の一つとして人気があるのが、先ほど紹介した日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

この新創業融資制度は、その名の通り創業時又は創業間もない方が対象で、法人だけでなく、個人事業主でも利用できます。

具体的には、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされています。

もっとも、実務的には、自己資金に関しては、創業資金総額の3分の1程度なければ融資は通りにくい傾向があるので注意が必要です。

では、この融資制度ではいくらまで借りられるでしょうか。

結論から言うと、この制度による融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。3000万円というと多くの業態で創業資金としては必要な額を満たしますが、実際の貸し出し金額の平均はというと、300万円ほどとなっています。

この制度は先ほど確認したように、自己資金の要件があるので、実際にいくらまで借りられるかは、自己資金とも関係しているためでしょう。

なお、自己資金の額の証明としては、銀行通帳等で定期的に貯められた額がどのくらいあるかを示す必要があります。

さらに、支店で決裁が出来る上限額は1000万円ですので、1000万円以上の融資を受ける必要がある場合には本店決裁となり、より審査が厳しくなることも念頭に置いておく必要があるでしょう。

２　日本政策金融公庫からの融資制度「中小企業経営力強化資金」の融資上限額は？

新創業融資制度と同様によく利用されているこの「中小企業経営力強化資金」は、融資上限額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

したがって、融資上限額は新創業融資制度に比べ高く、利率も約1％低いことがメリットです。

ただし、認定支援機関を通す必要があるため報酬が発生してしまうことや、事業計画の進捗報告が必要になることなどがデメリットといえるでしょう。

この制度を利用できる方は、次の①または②に該当する方です。

①次のすべてに該当する方

・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

②次のすべてに該当する方

・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方

・事業計画書を策定する方

この制度は、創業時だけでなく既に事業を展開している方でも借りられるので、融資上限額が多くなっています。ただし、実務的には2000万円を超えると借入れが厳しくなっていくと考えておきましょう。

４　まとめ

いかがでしたでしょうか。どちらの制度を利用するとしても、融資上限額まで借りられるのはなかなか難しいです。融資を申し込む際には、事業計画書等を提出して、担当者にこの事業は安定して利益を出せることを説得的に説明していくことが求められます。

多くの融資を受けたい場合は、なるべく多くの自己資金を用意し、しっかりとした事業計画書等の書類を作成することが必要です。

不安がある方は、専門家に早めに相談をしてサポートをしてもらうことをお勧めします。