日本政策金融公庫で無担保で借りれる条件とは？

創業時期にある企業からすると、とても魅力的なワードですよね。

ここでは、無担保・無保証で受けられる融資制度をいくつか紹介し、特に、無担保・無保証融資の中でも代表的な「新創業融資制度」の条件について詳しく見ていきます。

日本政策金融公庫には無担保・無保証で受けられる融資がある

日本政策金融公庫には、無担保・無保証で利用できる融資制度として

などがあります。

簡単に概要を説明しておくと、新創業融資制度は、新事業開始のため、または事業開始後に必要になる設備資金や運転資金として無担保・無保証で融資を受けられる制度です。こちらの詳しい要件は後述します。

次に、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は、創業や新事業展開に必要となる「安定資金の確保」と「財務体質の強化」を図る融資制度で、特許権などの知的財産権を使って事業を行なったり、経営多角化・事業転換を図るなど、技術やノウハウに新規性が見られる方向けのものです。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）というのは、商工会議所などの経営指導を原則６ヵ月以上受けている小規模の商工業者が、経営改善のための資金を無担保・無保証人でご調達できる制度です。利用するためには、従業員数の要件や納税の要件がある他、商工会議所会頭等の推薦が必要です。

この他にも、新創業融資制度と並んでよく利用される創業期に利用可能な「中小企業経営力強化資金」といったものもあり、認定支援機関のサポートを受けて実質上限2000万円までの無担保・無保証・低金利での融資を受けられる制度となっています。

無担保・無保証の代表格「新創業融資制度」

新創業融資制度は、新しく事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方が、新事業開始のため、または事業開始後に必要になる設備資金や運転資金として無担保・無保証で融資を受けられる制度です。

要件としては次の1から3までの全てに該当することとなります。

1．創業の要件

前述の通り、これから新しく事業を始める方か、事業を開始した後税務申告を2期終えていない方である必要があります。

つまり、既に事業を開始していても、個人事業主であれば確定申告が1回以内、法人であれば決算が1回以内であれば申込可能です。

2．雇用創出等の要件

2つ目の要件として次のどれか一つに当てはまる必要があります。

これら以外にも他の法律とも関連した複合的な要件はありますが、その部分は省略をします。

3．自己資金要件

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っている必要があります。しかし、これは自己資金が10分の1以上あれば必ず融資が受けられるということではなく、あくまで申し込みができる最低ラインと言えます。

実際には融資が通りやすいレベルとしては、自己資金が創業資金総額の3分の1程度、と言われています。

また、この自己資金要件ですが、先程説明した、「2.雇用創出等の要件」の3、4に該当していたり、新商品や新しいサービスの開発・生産・提供等、事業の新規性が認められる場合には自己資金要件を満たしているとされます。

2，3の要件は少し難しかったかもしれません。

これらの要件をしっかりと理解し、事前に融資可能性を判断、可能であれば創業計画書を作り込んで申込みに臨む必要があります。