日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で無担保で借りれる条件とは?

 

こう聞いたことはありませんか?

「日本政策金融公庫は無担保・無保証で融資を受けられる」

創業時期にある企業からすると、とても魅力的なワードですよね。

ここでは、無担保・無保証で受けられる融資制度をいくつか紹介し、特に、無担保・無保証融資の中でも代表的な「新創業融資制度」の条件について詳しく見ていきます。

日本政策金融公庫には無担保・無保証で受けられる融資がある

日本政策金融公庫には、無担保・無保証で利用できる融資制度として

・新創業融資制度

・挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

・マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

などがあります。

簡単に概要を説明しておくと、新創業融資制度は、新事業開始のため、または事業開始後に必要になる設備資金や運転資金として無担保・無保証で融資を受けられる制度です。こちらの詳しい要件は後述します。

次に、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)は、創業や新事業展開に必要となる「安定資金の確保」と「財務体質の強化」を図る融資制度で、特許権などの知的財産権を使って事業を行なったり、経営多角化・事業転換を図るなど、技術やノウハウに新規性が見られる方向けのものです。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)というのは、商工会議所などの経営指導を原則6ヵ月以上受けている小規模の商工業者が、経営改善のための資金を無担保・無保証人でご調達できる制度です。利用するためには、従業員数の要件や納税の要件がある他、商工会議所会頭等の推薦が必要です。

この他にも、新創業融資制度と並んでよく利用される創業期に利用可能な「中小企業経営力強化資金」といったものもあり、認定支援機関のサポートを受けて実質上限2000万円までの無担保・無保証・低金利での融資を受けられる制度となっています。

無担保・無保証の代表格「新創業融資制度」

新創業融資制度は、新しく事業を始める方や、税務申告を2期終えていない方が、新事業開始のため、または事業開始後に必要になる設備資金や運転資金として無担保・無保証で融資を受けられる制度です。

要件としては次の1から3までの全てに該当することとなります。

1.創業の要件

前述の通り、これから新しく事業を始める方か、事業を開始した後税務申告を2期終えていない方である必要があります。

つまり、既に事業を開始していても、個人事業主であれば確定申告が1回以内、法人であれば決算が1回以内であれば申込可能です。

2.雇用創出等の要件

2つ目の要件として次のどれか一つに当てはまる必要があります。

これら以外にも他の法律とも関連した複合的な要件はありますが、その部分は省略をします。

①雇用の創出を伴う事業を始める

②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める

③現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、次の(1)か(2)の経歴を持つ人

(1)現在勤めている企業で勤続6年以上

(2) 現在勤めている企業と同じ業種で、通算6年以上の勤務実績

④大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に、継続して2年以上勤めていて、その職種と密接に関連した業種の事業を始める

⑤上の要件に当てはまらなくても、開始する予定の新事業について、適正な事業計画があり、その計画の遂行能力が十分と認められた方(上限:1,000万円)

⑥既に事業を始めている場合は、事業開始時に上の要件のいずれかに該当していた

 

3.自己資金要件

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持っている必要があります。しかし、これは自己資金が10分の1以上あれば必ず融資が受けられるということではなく、あくまで申し込みができる最低ラインと言えます。

実際には融資が通りやすいレベルとしては、自己資金が創業資金総額の3分の1程度、と言われています。

また、この自己資金要件ですが、先程説明した、「2.雇用創出等の要件」の3、4に該当していたり、新商品や新しいサービスの開発・生産・提供等、事業の新規性が認められる場合には自己資金要件を満たしているとされます。

いかがだったでしょうか?

2,3の要件は少し難しかったかもしれません。

これらの要件をしっかりと理解し、事前に融資可能性を判断、可能であれば創業計画書を作り込んで申込みに臨む必要があります。

メモ

もしこれらを行うのに自分では難しいと思う場合、もしくは創業準備で融資申し込みのために十分な時間を割けないという方は、融資サポートを行なっている専門家に相談・依頼をすることも積極的に検討してみて下さい。

 この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:融資申請支援、事業者向け補助金、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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