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信用保証協会より日本政策金融公庫の融資がやっぱりいい理由

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資においてよく耳にする「信用保証協会」と「日本政策金融公庫」、どちらを利用するのが良いのでしょうか?

 

こと創業融資においては、一般的には無担保・無保証で融資スピードの早い日本政策金融公庫の方が第一候補として取られることが多いようです。

 

ではここからは、まずは両者の簡単な説明をし、その後、創業融資でよく比較される、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と信用保証協会が関係する「制度融資」についても解説していきます。

 

日本公庫は、お金を借り易い金融機関

日本政策金融公庫とは、政府全額出資の政府系金融機関で、略称では「日本公庫」と呼ばれます。

 

日本政策金融公庫は、民間の金融機関、つまり銀行等から融資を受けることが難しい、中小企業や零細企業、またはこれから起業する方への融資を積権的に行っています。スタンスとしては、銀行等の民間の金融機関の補完的な役割を担うというイメージです。

 

このように、中小企業や零細企業など、民間の銀行等で融資を受けにくい事業者が日本政策金融公庫に融資をお願いする傾向にあるため、中小企業の多くが日本政策金融公庫との付さ合いを持っています。

 

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、まず、銀行の金利に比べて金利が低かったり、固定金利であるということが挙げられます。

 

その他にも、中小企業事業で融資の審査をクリアすることは企業の信用度アップという意味でもメリットがあります。

 

信用保証協会とは信用力を補完してくれる機関

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金繰りを円滑にすることを目的として設立された公的な機関で、各都道府県に設置された地域密着型の機関となっています。

 

役割としては、金融機関から企業が融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となり企業の信用度を補完、融資を受け易くすることですので、直接融資を行う日本政策金融公庫とは性質が異なります。

具体的な利用の流れ

  • ①金融機関の窓口で融資を申し込む際に、合わせて申込手続きをする。
  • ②金融機関での審査で審査が合格となった際に、金融機関を経由して必要書類を信用保証協会に提出する。
  • ③信用保証協会で保証審査が行われる。
  • ④融資が実行される
  • ⑤信用保証料を月々ではなく、金融機関を通してまとめて支払う。

このように、日本政策金融公庫も信用保証協会も、規模の小さい企業の資金繰りを助けるという部分では共通していますが、低いハードルで直接融資を行う日本政策金融公庫と、一般の金融機関から融資を受けやすくするために保証をする信用保証協会、といったようにその資金繰りを助ける方法がことなります。

 

日本公庫と制度融資の比較

ではそれぞれの制度の概要を説明したところで、ここからは簡単に創業融資を受ける際の条件等の比較をしていきます。

 

①融資限度額

融資の希望額があっても、自己資金の水準によっては借りられる金額は限られるというのが実際ですが、制度融資の方が基準が比較的高く設定されており、日本政策金融公庫のほうが高額の融資を受けられる可能性があります。(ただし自治体にもよるため一概には言えません)

 

②返済期間

運転資金の返済期間においては、両者に大きな違いはありませんが、こと設備投資においては、日本政策金融公庫では20年以内、東京都の制度融資で10年以内となっていますので、その差は歴然です。

 

もちろん、現実的な返済計画と、次回融資を検討しているのあれば、しっかりと考える必要はありますが、返済期間が長いとその分資金繰りが楽になるので大きなメリットであるとは言えます。

 

③金利

金利は、自治体による利子補給を考えると制度融資の方が低いように見えますが、制度の説明でも述べたとおり、制度融資で融資が実行されると「信用保証料」という手数料を信用保証協会に支払う必要が出てきます。これは日本政策金融公庫での融資では関係のない話ですし、融資までのスピードも制度融資の方が長く、その間の固定費などの支出を考えると、特段制度融資のほうが有利とは言えません。 また、日本政策金融公庫においても女性、若年、シニア起業家資金など金利引き下げの適用を受けることも出来ます。

 

④担保・保証人

日本政策金融公庫(新創業融資制度)も制度融資もどちらも無担保である点は共通していますが、保証人の要不要は異なります。

 

制度融資の場合には、会社の代表者を連帯保証人として立てる必要があり、事業失敗時のリスクが残ります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度のような無担保・無保証の融資を受けることが出来ればそのリスクは回避することが出来ます。

 

さて、ここまでいかがだったでしょうか?

 

メモ

日本政策金融公庫と制度融資は、どちらも創業者にとって資金調達がしやすいものですが、それぞれ特徴があります。ただし、一般的には無担保・無保証で融資スピードの早い日本政策金融公庫の利用が勧められることが多いです。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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