信用保証協会

信用保証協会を使った融資の必要書類リスト

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会社の資金調達の方法として、金融機関の「保証付き融資」を検討される方も多いと思います。「保証付き融資」とは、銀行等の金融機関が単独で行うものではなく、信用保証協会の「保証」をつけた融資のことです。

 

信用保証協会は中小企業の資金調達をサポートするために設立した公的な機関で、金融機関から信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者は、資金の返済を通常は融資をした金融機関に返済をします。仮に、融資を受けた事業者が金融機関に返済ができない場合、信用保証協会が事業者に代わり、金融機関に返済を行う事になります。このことを代位弁済といいます。

 

いざという時に、信用保証協会が返済できなくなった事業者に代わって代位弁済をしてくれることで、融資を行う金融機関側からすれば「返済されないかも!」というリスクを軽減することができ、事業者としても融資を受けやすくなるというメリットがあります。

 

この信用保証協会を使った融資、いわゆる保証付き融資を申し込む際には、色々な資料を一緒に提出する必要があります。

 

信用保証協会を使った融資の必要書類は?

信用保証協会の保証付き融資に限らず、保証付きでない融資を金融機関に申し込む際には、

申込書の他にも様々な書類が必要になります。融資を申し込むと必ず金融機関の審査というもの受けることになりますから、融資審査の担当者の印象を少しでもよくするために

事前に必要書類の準備と確認はしっかりと行う必要があります。

 

信用保証協会の保証付き融資の申し込みには、創業前と創業後で必要書類が若干変わってきます。

 

「創業前」に保証付き融資を申し込む際の必要書類

・信用保証委託申込書  (信用保証協のホームページからダウンロードできます。)

・信用保証委託契約書  (正式な契約は融資審査に無事通った後になります)

・個人情報取り扱い同意書

・創業計画書

・印鑑証明書 (代表者の個人の印鑑証明書)

・自己資金が確認できる資料(預金通帳などのコピー)

・営業の必要な許可証のコピー(事業内容が許認可を必要とする事業の場合に必要)

・定款の写し(法人の場合)

・不動産の登記簿謄本(不動産を所有している場合)

・課税所得証明書(代表者個人のもの)

・見積書やカタログなど(設備資金の融資の場合)

 

「創業後」に保証付き融資を申し込む際の必要書類

・信用保証委託申込書  (信用保証協のホームページからダウンロードできます。)

・信用保証委託契約書  (正式な契約は融資審査に無事通った後になります)

・個人情報取り扱い同意書

・創業計画書

・印鑑証明書(申込事業者と連帯保証人のもの)

・会社の登記簿謄本(法人の場合)

・開廃業等届出書のコピー(個人事業主の場合)

・営業の必要な許可証のコピー(事業内容が許認可を必要とする事業の場合に必要)

・定款の写し(法人の場合)

・不動産の登記簿謄本(不動産を所有している場合)

・各種納税証明書(法人税、事業税、消費税、所得税)

・見積書やカタログなど(設備資金の融資の場合)

・決算報告書のコピー

 

以上が信用保証協会に保証付融資を申し込む際に提出する基本的な書類になります。

 

 

それ以外にも資料を求められる事もありますので、事前に信用保証協会や融資を受けたい金融機関経由で確認をとるのが良いと思います。

 

信用保証協会の保証付き融資を申し込む方法としては、融資をうける金融機関経由で信用保証協会に保証依頼をする場合と、直接信用保証協会に保証依頼をする2つのパターンがあります。

 

多くの場合は、前者で融資を受ける金融機関を窓口にして融資の申し込みと、信用保証協会の保証依頼を一緒に行うことが多いと思います。

 

 

ざっくりとした流れとしては、信用保証協会に金融機関から保証の依頼が回ってきたら、信用保証協会内で審査を行い、審査の結果、保証承諾となった場合、信用保証協会から「信用保証書」が発行され、金融機関に渡されます。

 

金融機関は信用保証協会から発行された「信用保証書」に記載された条件に基づいて、融資申し込み者に対して融資を行います。

 

以上が信用保証協会を使った「保証付き融資」の必要書類の説明になります。

 

 

注意点としては、信用保証協会の審査というものは申し込めば必ず通るというものではありません。信用保証協会としてもしっかり審査は行います。

 

信用保証協会が審査のポイントとしてあげるのは、やはり融資金額の返済能力と、必要書類の正確さは重要視していると思います。

 

 

メモ

信用保証協会の保証付き融資は地方銀行や信用金庫などで多く扱っていますが、信用保証協会の保証審査で仮にNGが出た場合、この場合にはしばらくはこれらの民間金融機関からの融資は諦めた方がよいと思います。この場合、まずは日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資で融資実績を積んだ方がよいと思います。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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