信用保証協会

信用保証協会と銀行の違いをわかりやすく解説

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融資を受けたいと考えたときに、信用保証協会という言葉がよく出てくるのではないでしょうか?銀行は知っているけど信用保証協会ってなんだかよくわからないという方もいらっしゃると思います。

 

今回は、信用保証協会と銀行の違いをわかりやすく解説していきたいと思います。

 

信用保証協会とは、融資の際に事業者の連帯保証人となってくれる公的機関のことになります。一方銀行とは、実際に融資を実行する母体であり、みなさんがよく知っている街中にある〇〇銀行と呼ばれるもののことになります。銀行の中でもメガバンクや地方銀行などと分かれていますが今回はその説明は割愛させていただきます。

 

信用保証協会とは

信用保証協会とは、融資を受けたい事業者で、担保や第三者の連帯保証人が付けられないようなときに、連帯保証人となって資金調達をサポートしてくれることを目的としている公益法人となります。

 

経験が浅い、決算書の内容が悪い、担保が付けられないなどの理由で、銀行からの単独融資(プロパー融資)を受けることができない中小零細企業に対して、信用保証協会がその中小零細企業を保証することで、銀行側の融資実行をスムーズになります。

 

ちなみに、信用保証協会自体が融資をすることはありませんし、保証してもらう対価として一定額の信用保証料を支払うことが必要となります。

 

信用保証協会の審査が通らないケース

公的機関だからといって、だれでもかれでも融資の連帯保証人となってくれるわけでは当然ながらありません。きちんと審査をして、審査が通った事業者に対して連帯保証人となってくれることができるのです。では、どういう場合に審査が通らないのか。今回は審査に通らない3大理由についてご紹介していきます。

 

① 税金を滞納している

1つ目は、税金を滞納している事業者になります。税金を滞納している事業者は、絶対に審査に通りません。そもそも審査をするのに必要となる納税証明書が提出できないですし、信用保証協会は税金で運営されていますので、税金を滞納している事業者には返済能力なしとして、絶対に審査を通すことはありません。

 

② 債務超過

2つ目は債務超過の事業者になります。債務超過とは、総資産よりも債務(借金)が上回っている状態のことをいいます。この債務超過の状態になっている事業者の方は、審査を通ることが難しいといえるでしょう。ただし、債務超過している額が年々減少しており、いずれ債務超過が解消される見通しであることを示すことができれば、審査に通ることもできるでしょう。逆に債務超過の額がどんどん拡大しているような状態であれば、審査を通ることはないといえます。

 

③ 3期連続での営業赤字

信用保証協会の保証をつける審査では、3期分の確定申告書を提出します。その3期が連続して営業赤字である事業者は、審査にとおることは難しいといれるでしょう。一時的に赤字であって、それが回復傾向であることが示すことができれば、回復の見込みありとして審査に通ることもありますが、3期連続で赤字のような状態では、回復の見込みなしとして審査に通ることはないといえます。

 

会社の成長に合わせて融資先を選ぶ

融資を受ける場合には、ご自身が経営する会社の成長に合わせて融資してくれる先を選ぶ必要があります。

 

創業したばかりということであれば、日本政策金融公庫での創業融資制度、会社が安定してきたという段階であれば、信用保証協会の保証つき融資、そして最後に銀行側が全責任とリスクを背負って融資をしてくれるプロパー融資(銀行単独融資)となります。

 

これらがわかっておらず、創業したばかりのときに、いきなり銀行にプロパー融資を申し込んだところで通ることはまずありません。ご自身の会社のステージに合わせて融資先を決めていくことが重要になることでしょう。

 

いかがでしたでしょうか。今回は、信用保証協会と銀行の違いをわかりやすく解説させていただきました。信用保証協会は連帯保証人の役割をしてくれて、銀行側が融資を通しやすくしてくれる役割をしています。万が一事業者側が返済できなくなった場合には、信用保証協会が全額返済してくれるというありがたいものとなります。

 

銀行側が全責任とリスクを背負って融資をしてくれることをプロパー融資と呼びますが、ある程度以上の規模にならならいと難しいので、初めのうちは信用保証協会の保証付き融資制度はよく利用することが多いと思います。

 

 

メモ

もし、信用保証協会付きの融資制度がよく分からない、プロパー融資がよくわからない、または難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は内容により数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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