創業融資を政策金融公庫以外から受ける方法

なさんは創業融資をどこから受ける予定でしょうか？おそらく多くの方が「日本政策金融公庫」と答えるかと思います。

確かに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を使えば、無担保・無保証で、かつスピーディーに融資を受けることが可能です。

しかし、この新創業融資制度には無担保・無保証では1000万円という上限があります。

そこで1000万円以上の融資を受けたいと考えた時に、別の機関から良い条件で融資を受けることを検討すると思います。

結論から言うと、創業融資で日本公庫以外というと、やはり現実的で条件の優遇があるのは「制度融資」でしょう。

ここでは、「創業融資を政策金融公庫以外から受ける方法」というタイトルで、主に「制度融資」について解説をしていきます。

制度融資は、お金を借り易くする都道府県の支援制度

制度融資とは、都道府県や市町村といった地方自治体が、信用保証協会と指定金融機関と連携をして、中小企業の資金調達をサポートする制度を指します。

そのため、この制度において実際にお金を貸し出すのは、自治体ではなく、あくまで金融機関です。

本来金融機関からお金を借りようと思っても、これから創業、もしくは創業間もない状態では信用度が低く、貸したお金を回収できない恐れがあるので難しいのが事実です。

そこで、信用保証協会と呼ばれる公的機関が融資を受けたい人の信用を補強し、地方自治体が利子補給をしたり、金融機関に支払う預託金を融資の資金にすることで、金融機関がお金を貸し易くなる、という仕組みです。

つまり、信用度が低い創業段階にある事業者に、銀行がお金を貸しやするように、信用保証協会と地方自治体がお手伝いをしてくれる、ということです。

また、融資決定後、事業者は信用保証協会に対して、信用度を補強してくれたことに対して信用保証料を支払いますが、地方自治体がその一部を負担して、事業者の負担を減らしてくれるというメリットもあります。

日本公庫と制度融資の比較

ではそれぞれの制度の概要を説明したところで、ここからは簡単に創業融資を受ける際の条件等の比較をしていきます。

①融資限度額

融資の希望額があっても、自己資金の水準によっては借りられる金額は限られるというのが実際ですが、制度融資の方が基準が比較的高く設定されており、日本政策金融公庫のほうが高額の融資を受けられる可能性があります。

②返済期間

運転資金の返済期間においては、両者に大きな違いはありませんが、こと設備投資においては、日本政策金融公庫では20年以内、東京都の制度融資で10年以内となっていますので、その差は歴然です。

もちろん、現実的な返済計画と、次回融資を検討しているのあれば、しっかりと考える必要はありますが、返済期間が長いとその分資金繰りが楽になるので大きな違いであると言えます。

③金利

金利は基本的には制度融資の方が低いです。しかし、制度の説明でも述べたとおり、制度融資で融資が実行されると「信用保証料」という手数料を信用保証協会に支払う必要が出てきます。これは日本政策金融公庫での融資では関係のない話ですし、融資までのスピードも制度融資の方が長く、その間の固定費などの支出を考えると、特段制度融資のほうが有利とは言えません。

④担保・保証人

日本政策金融公庫（新創業融資制度）も制度融資もどちらも無担保である点は共通していますが、保証人の要不要は異なります。

制度融資の場合には、会社の代表者を連帯保証人として立てる必要があり、事業失敗時のリスクが残ります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度のような無担保・無保証の融資を受けることが出来ればそのリスクは回避することが出来ます。

さて、ここまでいかがだったでしょうか？

日本政策金融公庫以外から創業融資を受けるのには「制度融資」の利用が推奨されることがお分かり頂けたかと思います。

しかしながら一般的には無担保・無保証での利用も可能で、融資スピードの早い日本政策金融公庫の利用が勧められることが多いです。

しかし、制度融資も同時に申し込むことも出来ますので、スピード感のある日本政策金融公庫で設備資金と制度融資の方で運転資金の調達を試みるなどして活用してみても良いでしょう。