創業融資

創業融資を成功報酬でサポート┃日本政策金融公庫&融資相談センター

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日本政策金融公庫&融資相談センターでは、創業者の方向けに、日本政策金融公庫やその他の金融機関からの融資のご支援を行っております。

 

融資を受けるには、さまざまな提出資料や創業計画書、面談等の審査過程を経て、金融機関に「この人は貸したお金をきちんと返してくれる人だ」と認めてもらわなければなりません。

 

特に創業期の融資では、これまでの実績が何もないところからのスタートになりますので、創業計画書の内容が審査の大きなポイントになります。

 

当センターでは、必要書類の準備や創業計画書の作成支援、面談対策など、融資の決定までサポートさせていただきます。迅速・確実な融資をご希望の方はぜひご利用ください。

 

創業期の融資は日本政策金融公庫がオススメ!

日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。他の金融機関と異なり、通常は融資を受けにくいとされるような人でも融資が受けられるため、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴があります。

 

そのため、創業期で保証人や担保物件のあてがないという方や、あまり自己資金が用意できないという方であっても借りやすいため、創業融資は日本政策金融公庫を選ぶとよいでしょう。

 

融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の創業融資の申請手続は、以下のような順番で進められます。

日本政策金融公庫の創業融資の申請手続

  • 相談の申し込み
  • 初回の相談
  • 必要書類の準備・提出
  • 面談
  • 融資の決定
  • 返済開始

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

・借入の申込書

・創業計画書

・見積書(設備資金の融資を受ける場合)

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証 ※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

 

これらの書類を集めて提出しさえすればどなたでも融資を受けられるわけではなく、日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は、自分で融資を申し込んだ場合は半分以下とも言われています。

 

そこで、以下のような点でお悩みの方は当センターの専門家によるサポートを受けていただくことをおすすめいたします。

 

このような場合はご検討ください!!

1.依頼するための費用が心配・・・

創業期のため資金もあまり確保できないし、事前に払うお金も出せないから自分で申請しようかな・・・とお考えの方もいるかもしれません。

その点、当センターなら安心です。完全成功報酬制でサポートいたしますので、仮に融資が下りなかった場合にご負担いただく費用は一切ございません。

 

2.高額、低金利の融資を受けたい!

できるだけ多くの金額を、低金利で融資してほしいと誰もが思うことでしょう。しかし、融資がおりやすい金額や金利の幅は決まっています。それを考慮せずに融資を申し込むと、審査に落ちてしまいます。融資が受けられなくなってしまっては意味がありません。

当センターの専門家による支援を受けていただくことで、可能な限り高額、低金利の融資が実現できるようにいたします。

 

3.融資決定までの時間を早くしてほしい!

日本政策金融公庫の創業融資にかかる時間は、準備期間から融資が下りるまでおおむね1~2か月程度です。

この点、当センターの支援を受けていただいた場合は、必要書類の準備時間を短縮できたり、その後の金融機関とのやり取りがスムーズにいったりしますので、融資決定までの時間を短縮することができます。

 

4.自己資金が少ない・・・

自己資金は、たくさんあればそれだけ融資の許可率が高くなります。自己資金を十分に確保できている事業者は、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

 

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

 

この点については、融資を受けたい額の半分以上の自己資金があればまず問題ないと言えそうですが、創業期に融資を受けたいと思う人が融資額の半分を用意するのは難しいことが多いかと思います。

 

この点、自己資金が用意できない方や、担保物件・保証人のあてがないという方でも受けられる融資制度も存在します。

当センターでは、お客様の状況を専門家がヒアリングし、適切な融資制度をご紹介させていただきます。

 

5.創業計画はどうやって作ればいいの?

創業計画書の内容は、審査上の大きなポイントです。

創業計画書には、以下のような内容を記載することになります。

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

創業期においては、これまでの業績がないため、創業計画の内容が特に重要です。

創業計画に信ぴょう性がない、計画性がないと判断されると、融資を受けることができません。

また、創業計画そのものをきちんと準備できている人であっても、創業計画書として説得性のある資料を作成できなければ審査に落ちてしまうことがあります。

 

当センターでは、専門家による創業計画書作成サポートを行い、融資が許可される内容に仕上げるお手伝いをいたします。

 

6.面談が心配・・・

これまでの要素に不安がない人でも、面談時の対応がうまくいかずに落ちてしまう場合があります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の際に行われる面談はおおよそ1時間程度で、提出した資料を元に質問形式で行われますが、創業計画について掘り下げた質問をされて悩んでしまったり、売上の見通しや損益の数字の根拠を質問され、計画が甘いと指摘されて怒ってしまったりすると、それだけで審査に落ちてしまうこともあります。

 

当センターでは、お客様の創業計画をしっかりと分析し、想定される質問や注意事項など、面談で失敗しないためのサポートをさせていただきます。

 

メモ

当センターでは、無料の初回相談を行っております。融資についてお悩みの方は、まずはご相談ください。経験豊富な専門家がヒアリングを行わせていただきます。これから融資にどうやって取り組めばいいのか、今後の懸念事項や対策等、気になる点はどうぞお気軽にご相談ください。

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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