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創業融資制度をわかりやすく解説【日本政策金融公庫】

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創業期の事業者の方が金融機関から資金調達をしたいと考えたとき、日本政策金融公庫の利用を検討しておられる方は多いかと思います。

 

日本政策金融公庫は100%政府が出資してできた金融機関であり、通常であれば融資を受けにくい創業期の企業でも利用しやすいようになっています。

ここでは、日本政策金融公庫の創業融資制度についてわかりやすく解説していきます。

 

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫は、創業者向けの融資として、

・新規開業資金(新企業育成貸付)

・女性、若者/シニア起業家資金(新企業育成貸付)

などがありますが、創業者の方に特に人気なのが「新創業融資制度」です。

 

新創業融資制度は、無担保・無保証人で融資を受けられるため、創業期の事業者の方に資金調達の手段として多く選ばれています。

ただし、利用できる人の制限がありますので、以下でこの制度の概要について見ていきましょう。

 

新創業融資制度の概要

制度を利用できるのは、以下の創業要件、雇用創出等の要件、自己資金の要件の3つの要件すべてを満たしている人のみです。

 

1.創業要件(①②のいずれかに該当)

①新たに事業を始める場合

②事業開始後税務申告を2期終えていない場合

2.雇用創出等の要件(①~④のいずれかに該当)

①雇用の創出を伴う事業を始める場合

②現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合

③産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

④民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める場合

 

3.自己資金の要件

①創業資金総額(今回の創業に必要なお金。融資希望額ではありません)の10分の1以上の自己資金がある場合。ただし、「2.雇用創出等の要件」の②または③に該当する場合はこの要件を満たすものとして取り扱われます。

 

これらを満たしていれば、無担保・無保証人で融資を受けることができます。

法人の場合であっても代表者は連帯保証人にならなくて良いので、仮に事業がうまくいかず倒産してしまった場合も代表者は融資額返済の義務がないことになります。

 

 

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利額は、以下のようになっています。

 

新創業融資制度(無担保・無保証人)の場合 (令和2年9月1日現在、年利%)

 

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率D
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率P
特別
利率Q
2.46

2.85
2.06

2.45
1.81

2.20
1.56

1.95
1.81

2.20
1.06

1.45
1.41

1.80
2.26

2.55
2.06

2.45

これに対し、担保付き融資の場合は以下のようになっており、担保がある分、新創業融資制度の金利よりも少し低くなっております。

担保を提供する融資の場合 (令和2年9月1日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率D
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率N
特別
利率P
特別
利率Q
特別
利率R
特別
利率U
1.21

2.20
0.81

1.80
0.56

1.55
0.31

1.30
0.56

1.55
0.30

0.80
0.30

1.15
0.91

1.60
1.01

1.90
0.81

1.80
1.01

1.70
0.71

1.40

 

融資を受けるまでの流れ

日本政策金融公庫の新創業融資制度の申請手続は、以下のような順番で進められます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の申請手続

  • 相談の申し込み
  • 初回の相談
  • 必要書類の準備・提出
  • 面談
  • 融資の決定
  • 返済開始

 

このうち、③の必要書類には、以下のようなものが挙げられます。

 

・借入の申込書

・創業計画書

・見積書(設備資金の融資を受ける場合)

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)

・本人確認書類

・通帳コピー

・許可証 ※許認可が必要な場合

・印鑑証明書

・源泉徴収票、確定申告書

 

ただし、書類を集めて提出しさえすればどなたでも融資を受けられるわけではなく、日本政策金融公庫の創業融資の審査通過率は、自分で融資を申し込んだ場合は半分以下とも言われています。

 

審査のポイントは?

それでは、審査ではどのような点に注意しなければならないのでしょうか?以下で審査のポイントを見ていきましょう。

 

ポイント1.個人の信用情報に問題ないかどうか

審査では、個人の信用情報が必ずチェックされます。

所得税、住民税、法人税、事業税等の税金関係の他、電気やガス等の公共料金、クレジットカードや奨学金等の返済状況についても調査が行われます。

 

ここで現在も滞納がある人は、借金を返すために融資を受ける(借換)とみなされて審査が落ちてしまいます。日本政策金融公庫では借換は認められていませんので、少なくとも直近6か月以内の滞納はない状態で融資を申し込むようにしましょう。

 

ポイント2.自己資金の確保

自己資金は、たくさんあればあるほど審査は通りやすくなります。自己資金を十分確保した上で事業を開始するのであれば、それだけで事業計画がしっかりしており、返済の信用性が高いと判断してくれます。

 

それでは、自己資金はどれくらいあればよいでしょうか?

この点については、新創業融資制度では、「創業資金総額の10分の1以上」という最低限の要件がありますが、少なくとも融資希望額の20%~30%程度の自己資金を用意してから申請を行うのがよいでしょう。これ以下の自己資金しかない場合は、審査に落ちる可能性が高くなってきます。

 

ポイント3.創業計画の実行性・信ぴょう性

創業計画は、審査の大きなポイントです。創業計画の内容が現実的でなく、実行できそうにないと判断されると審査に落ちてしまいます。

創業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。

 

・創業の理由

・経営者の経歴

・商品・サービス内容

・事業の特色

・取引先

・今後の損益計画(売上・経費・利益)

 

これらの事項をあらかじめしっかりと考えておき、創業計画書内に盛り込んでおくとよいでしょう。

 

計画そのものがしっかり準備できている人であっても、「創業計画書」として説得性のある資料を用意できなければ審査に落ちてしまいます。

作成について不安のある方は、専門家に相談してみるのも良いでしょう。

 

 

メモ

いかがでしたでしょうか。

創業融資について不安や悩みがある方は、専門家へのご相談をおすすめします。

弊社では初回の無料相談を行っておりますので、まずはご相談ください。融資経験の豊富な行政書士がヒアリングを行わせていただきます。これから融資にどうやって取り組めばいいのか、今後の懸念事項や対策等、気になる点はどうぞお気軽にご相談くださ

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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