1.まず在留カードによって、外国人の方の在留資格や在留期限及び就労制限の有無を確認してください。

2.（１）既に就労資格を持っている方を採用する場合で、採用後もその方がお持ちの在留資格に該当する活動を引き続きて行う場合、事由が生じた日から１４日以内に、外国人本人による「契約機関に関する届出」または「活動機関に関する届出」が必要です。（どちらが必要かはその方の在留資格によって異なります。）

※平成２４年７月９日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更 新許可を受けた方に限り提出します。

★契約機関に関する届出（高度専門職１号イ又はロ、高度専門職２号イ又はロ、研究、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の在　留資格の方）

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★活動機関に関する届出（教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号ハ、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修）

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（２）外国人（芸術、宗教、報道、技能実習の在留資格を除く）を雇用した場合、事由が生じた日から１４日以内に、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届出」を提出するよう努めるとされています。

★中長期在留者の受入れに関する届出

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3.外国人（芸術、宗教、報道、技能実習の在留資格を除く）の雇用を終了した場合、事由が生じた日から１４日以内に、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届出」を提出するよう努めるとされています。

★中長期在留者の受入れに関する届出

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4.（１）「在留資格認定証明書交付申請」については、申請人を受け入れようとする機関の職員が代理人として申請を行うことが可能です。

　（２）一方、「在留資格変更許可申請」の場合は、地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、申請人から依頼を受けている場合に限り、申請人を雇用する機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

5.「在留資格認定証明書交付申請」については１ヶ月〜３ヶ月「在留資格変更許可申請」については２週間〜１ヶ月を標準処理期間としています。

6.就労予定期間、当該外国人の方の活動実績および公的義務の履行状況、契約期間の事業規模・事業実績などを総合的に判断して決定されます。

7.同一の証明書を再発行することはできません。再度、在留資格認定証明書交付申請を行ってください。

8.雇用する会社の規模によって４種類のカテゴリーに分類しており、その分類の際に必要となるためです。どのカテゴリーに該当するかにより、提出書類の資料が異なり、会社の規模が大きい方が提出資料が簡略化される傾向にあります。

9.はい、可能です。卒業見込証明書の提出があれば申請を受け付けることとされています。なお、在留資格変更許可証は、卒業証明書を提出してからの受け取りとなります。

10.外国人を雇用する場合も、日本人と同様に労働関係法令が適用されますので、労働基準法に則り、労働条件を明示することなどが必要です。具体的には、雇用予定者の業務内容、給与、雇用予定期間などです。
★外国人労働者向けモデル労働条件通知書（厚生労働省パンフレット）

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1.まず在留カードによって、外国人の方の在留資格や在留期限及び就労制限の有無を確認してください。

2.（１）既に就労資格を持っている方を採用する場合で、採用後もその方がお持ちの在留資格に該当する活動を引き続きて行う場合、事由が生じた日から１４日以内に、外国人本人による「契約機関に関する届出」または「活動機関に関する届出」が必要です。（どちらが必要かはその方の在留資格によって異なります。）

※平成２４年７月９日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更 新許可を受けた方に限り提出します。

★契約機関に関する届出（高度専門職１号イ又はロ、高度専門職２号イ又はロ、研究、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の在　留資格の方）

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★活動機関に関する届出（教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号ハ、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学又は研修）

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（２）外国人（芸術、宗教、報道、技能実習の在留資格を除く）を雇用した場合、事由が生じた日から１４日以内に、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届出」を提出するよう努めるとされています。

★中長期在留者の受入れに関する届出

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3.外国人（芸術、宗教、報道、技能実習の在留資格を除く）の雇用を終了した場合、事由が生じた日から１４日以内に、事業主は「中長期在留者の受け入れに関する届出」を提出するよう努めるとされています。

★中長期在留者の受入れに関する届出

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4.（１）「在留資格認定証明書交付申請」については、申請人を受け入れようとする機関の職員が代理人として申請を行うことが可能です。

　（２）一方、「在留資格変更許可申請」の場合は、地方入国管理局長から申請取次の承認を受け、かつ、申請人から依頼を受けている場合に限り、申請人を雇用する機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

5.「在留資格認定証明書交付申請」については１ヶ月〜３ヶ月「在留資格変更許可申請」については２週間〜１ヶ月を標準処理期間としています。

6.就労予定期間、当該外国人の方の活動実績および公的義務の履行状況、契約期間の事業規模・事業実績などを総合的に判断して決定されます。

7.同一の証明書を再発行することはできません。再度、在留資格認定証明書交付申請を行ってください。

8.雇用する会社の規模によって４種類のカテゴリーに分類しており、その分類の際に必要となるためです。どのカテゴリーに該当するかにより、提出書類の資料が異なり、会社の規模が大きい方が提出資料が簡略化される傾向にあります。

9.はい、可能です。卒業見込証明書の提出があれば申請を受け付けることとされています。なお、在留資格変更許可証は、卒業証明書を提出してからの受け取りとなります。

10.外国人を雇用する場合も、日本人と同様に労働関係法令が適用されますので、労働基準法に則り、労働条件を明示することなどが必要です。具体的には、雇用予定者の業務内容、給与、雇用予定期間などです。
★外国人労働者向けモデル労働条件通知書（厚生労働省パンフレット）

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11.一般的には、就労の在留資格を取得した場合に雇用契約が効力を有することを条件に雇用契約を締結します。

「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではありませんが、審査のために従事しようとする業務の内容についてより具体的に確認が必要と判断した場合には、雇用理由や職務内容の詳細な説明文などの追加提出を求めます。

13.会社から交付済みの昨年分給与所得の源泉徴収票または毎月の給与明細等を提出してください。

14.派遣先で従事しようとする活動の内容によって在留資格の該当性を判断しますので、派遣先企業の概要や派遣契約の内容がわかる資料を提出する場合があります

15.本邦の専修学校の専門課程の教育を受け、「専門士」もしくは「高度専門士」の称号を付与された方は「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準に適合しますが、日本の専門学校に当たる外国の教育機関を卒業した方はこれに適合しません。

16.はい、該当します。国内の短期大学を卒業した方は「大学を卒業し」に該当します。

17.入管法には「不法就労助長罪」が定められています。不法就労助長罪とは、
　１．事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為
　２．外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為
　３．業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、または２の行為に関し斡旋する行為
を処罰の対象とし、これらに該当したものについては３年以下の懲役若しくは３００万以下の罰金に処し、またはこれらを併科すると定められていますのでご注意ください。

18.不法就労であるとはっきりと認識していなくても、状況から見てその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合など、知らないことに過失があれば処罰を免れませんので、外国人を雇用する際は、在留カードや旅券で、外国人の方の在留資格や在留期限及び就労制限の有無を確認してください。