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ZEH補助金とすまい給付金は併用できる?

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新しく住宅を取得する方を対象に、国から様々な補助金制度や減税制度が設けてあります。

その中の一つに、ZEH補助金の制度とすまい給付金の制度があります。

住宅の購入やマイホームを建てる事をお考えの方にとって、補助金の制度を併用する事は出来るのだろうか?そう疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

こちらでは、そのような方に向けて、“ZEH補助金とすまい給付金は併用できる”?というテーマについて詳しく解説致します。

■ZEH補助金とすまい給付金に関して

新築や中古に限らず新しく住宅を取得するためには、大きな出費がつきものです。

そこで国は、新たに住宅を取得する方を対象に、様々な補助金制度や減税制度を設けています。制度を組み合わせる事によって、条件次第ではお得に住宅を取得することも可能となります。

このような制度の一つに、ZEH補助金とすまい給付金の制度があります

下記では、それぞれの制度について解説致します。

【ZEH補助金】

ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備やシステムの導入によって、室内環境の質を維持しつつ

一般的な住宅よりも省エネ基準で20%以上削除される大幅な省エネルギーを実現し、かつ太陽光パネル等の再生エネルギーの導入によって年間の一次エネルギーの収支をプラスマイナスゼロにする事を目指した住宅のことをZEHと呼びます。

ZEHの住宅として、“断熱性、省エネ、創エネ”の3つが満たされた住宅であることが必要となり、一つでもかけるとZEHの住宅にはなりません。

その効果としては、一年中エアコン等を使用しなくても、快適に過ごすことができる空間を実現することが可能であり、そのことにより光熱費等も削減する事にも繋がります。

補助金を受けるためには、新築住宅を建築する際に、ZEHの基準を満たした住宅にすること、又は既存の住宅を改修する際にZEHの住宅にすることで、補助金が交付されます。

ZEHの種類は住む場所や性能によって複数の種類がありますが、ZEHの場合で最大60万円、更に性能を良くするZEH +等は、最大で105万円の補助金が交付され、更に停電自立型燃料電池等を導入した場合は補助金が加算されます。

【すまい給付金】

すまい給付金の制度とは、消費税増税による住宅購入時の負担を軽減するために、創設された補助金の制度となります。

所得の少ない方を対象とした制度となっており、新築、中古住宅の両方が対象となります。

この制度を利用して補助金を受けるためには、対象となる申請者の条件と住宅の条件を

それぞれクリアする必要があります。

給付される金額は、個別のケースによって異なりますが、10万円から50万円が給付額となり、最大で50万円が給付されます。

申請をするには、新居に入居が完了してから、“1年3ヶ月以内”に申請を行う必要があります。また、ご夫婦の共有名義で住宅を購入し、持分割合をそれぞれが持っているケース等は、

それぞれが個別で申請を行い、給付金を受け取ることも出来ます。

■制度の併用に関して

新しく住宅を取得する際に、ZEH補助金とすまい給付金の制度は、併用する事が可能です。

ただし、併用する際の注意点があります。

補助金の制度は申請期間が決まっているものが多く、申請のタイミングが重要となります。

例えば、すまい給付金の場合は住宅に入居後の申請となりますが、ZEH補助金で住宅を建てる場合は、先着順で決められた公募期間に申請し、審査後に交付が決定してから工事の着手となる為、申請のタイミングもそれぞれで異なります。

また、誰でも無条件で補助金を受けられるわけではないので、予め申請者の条件や住宅に対する条件等をリサーチして、スケジュールに合わせた家づくりや住宅の購入を検討する事が大切になります。

①ZEH補助金の申請期間

【2021年度の公募期間】

1.ZEH支援事業

対象住宅:ZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)、ZEH +(ZEH +、Nearly ZEH +)

・3次公募期間・・・8月30日10:00~9月24日17:00必着

 

2.次世代ZEH +実証事業

対象住宅:次世代ZEHプラス(ZEH +、Nearly ZEH +)

  • 1次公募期間・・・5月17日~8月20日
  • 2次公募期間・・・8月27日~11月19日
②すまい給付金の申請期間

2014年4月より2021年12月31日までに引き渡しが完了した住宅が対象となります。

新居に入居が完了してから、“1年3ヶ月以内”に申請を行う必要があります。

ただし、下記の期間に契約をした場合は、2022年12月31日までとなります。

  • 新築で注文住宅の場合:2020年10月1日から2021年9月30日
  • 分譲住宅を購入する場合:2020年12月1日から2021年11月30日

■まとめ

今回は、“ZEH補助金とすまい給付金は併用できる”?というテーマで解説致しました。

ZEH補助金とすまい給付金の制度は、併用可能となっています。

新しく住宅を取得する際は、予め住宅に関する補助金の制度を理解し、スケジュールを把握して、計画的な住宅の購入や住宅造りをして行く事が大切です。

また、それぞれの申請は、原則住宅所有者の方が申請を行いますが、ZEHビルダー様やハウスメーカー様も代行で申請を行えます。

しかしながら、手続きは煩雑で難しいことも多く、普段本業等でお忙しい申請者様やZEHビルダー様にとって、大きな負担となってしまう事も少なくないと思われます。

そのような場合、専門家である行政書士も代行で申請が行えます。

ZEH補助金に関することでお困りの方は、専門家である行政書士にご相談下さい。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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