太陽光発電やエネファームでZEH補助金を

住宅を新しく取得する際に交付される補助金の一つに、“ZEH補助金”があります。

ZEH補助金を受けるためには、ZEHの住宅基準をクリアし、申請をする必要があります。

申請者の方の中には、ZEHの住宅にする為に、太陽光発電やエネファームを導入された方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらでは、“太陽光発電やエネファームでZEH補助金を”というテーマについて詳しく解説致します。

■ZEH補助金に関して

近年環境問題が深刻化する中で、住宅分野でもCO2の削除が大きな課題となっています。

このため国は、低炭素化住宅を促進しており2030年には全ての新築住宅をZEHの住宅にする方針を掲げ、普及活動に力を入れています。

このZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備やシステムの導入によって、室内環境の質を維持しつつ、一般的な住宅よりも省エネ基準で20%以上削除される大幅な省エネルギーを実現し、かつ太陽光パネル等の再生エネルギーの導入によって年間の一次エネルギーの収支をプラスマイナスゼロにする事を目指した住宅のことをZEHと呼びます。

ZEHの住宅として、“断熱性、省エネ、創エネ”の３つが満たされた住宅であることが必要となり、一つでもかけるとZEHの住宅にはなりません。

また、申請者や住宅の条件はありますが、ZEHの住宅には補助金が交付されます。

住宅の性能等によって複数のプランがありますが、ZEHの場合最大で60万円、更に性能を良くするZEH +等は、最大で105万円の補助金が交付されます。

停電自立型燃料電池等を導入した場合は、別途補助金が加算されます。

■太陽光発電に関して

Z E H住宅は、断熱性、省エネ、創エネの3つ基準を満たしている必要があります。

この中で、創エネとは創るエネルギーのことをいい、創るエネルギーとして欠かせないものが太陽光発電になります。

太陽光発電とは、太陽電池という装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式のことを言います。

ZEH補助金の条件として、この太陽光発電をメインとしたエネルギーを創りだす設備を設置することが必須となります。

太陽光発電システムを導入した場合、光熱費の節約に繋がるだけではなく、余った電気は

電力会社様に売電することも可能です。

また、蓄電池を導入することで、太陽光発電システムでつくった電気を蓄える事ができ、

災害時等の非常時に備えることが出来ます。

ただし、都市部や多雪地域等、太陽光発電システムを設置できない（発電量が見込めない）場合に限り、太陽光発電システムを設置しなくてもZEHとして認められます。

ZEHの種類だと、ZEH Oriented、Nearly ZEHが該当します。

■エネファーム（家庭用燃料電池）に関して

エネファームとは、家庭用燃料電池コージュネレーションシステムの愛称で、都市ガスやLPガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応をおこして電気をつくり、証明やテレビ等で利用します。更にこの時に発生する熱でお湯を沸かし、床暖房や給湯等にも利用することが出来ます。電気をつくる場所と使用する場所が同じため、エネルギーを無駄なく

使えるだけではなく、停電時発電断続機能がついた機種の場合は、停電時でも発電を断続できる等、環境にも優しく災害時などの非常時でも有効なシステムです。

このエネファームは、ZEH支援事業では、補助対象機器ではありませんが、次世代ZEH +支援事業の方は、次世代ZEH +の追加選択要件になり補助対象機器となります。

補助対象となるエネファーム（燃料電池等）は、下記の条件を全て満たすものが対象となります。

エネファームは、地球に優しく、非常時でも有効なシステムです。

エネファームを導入されていて、次世代ZEH +で申請される方は、市場で流通している

製品であれば補助金が交付されるため、ZEH補助金を活用されることをお勧め致します。

■まとめ

今回は、“太陽光発電やエネファームでZEH補助金を”というテーマで解説致しました。

ZEHの住宅を取得して、補助金の申請を行う場合はエネルギーを創りだす太陽光発電は

必須条件となります。太陽光発電システムを導入していると、光熱費の節約だけではなく、同時に蓄電池を導入している場合は、万が一の非常時にも備えることが可能です。

また、次世代ZEH +の申請でエネファームを導入している場合は、新品で市場に流通している製品であれば2万円の補助金が交付されるので、ZEH補助金を活用されてみてはいかがでしょうか。

ZE H補助金の申請は、ZEHビルダーと専門家である行政書士も代理申請を行えます。

ZEH補助金に関することでお困りの方は、お気軽に専門家である行政書士にご相談下さい。

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