ZEH補助金

ZEH補助金の申請方法をわかりやすく解説

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私たちが生活する上で、日々目には見えない沢山のエネルギーを消費しており、時代の変化とともに世界的に環境問題が深刻化しています。住宅分野も例外ではなく、CO2の削除が大きな課題となっています。そこで国は、新築住宅の取得や既存の住宅を改修する際に、ZEHの住宅にする場合に、補助金の制度を設けています。しかしながら、申請方法が複雑でわからない、そう思われている方もいらっしゃると思います。

こちらでは、そのような方に向けて、ZEH 補助金の申請方法をわかりやすく解説というテーマで解説致します。

■ZEH補助金とは?

近年環境問題が深刻化する中で、住宅分野でもCO2の削除が大きな課題となっています。

このため国は、2030年には全ての新築住宅をZEHの住宅にする方針を掲げ、普及活動に力を入れています。

このZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備やシステムの導入によって、室内環境の質を維持しつつ

一般的な住宅よりも省エネ基準で20%以上削除される大幅な省エネルギーを実現し、かつ太陽光パネル等の再生エネルギーの導入によって年間の一次エネルギーの収支をプラスマイナスゼロにする事を目指した住宅のことをZEHと呼びます。

ZEHの住宅として、“断熱性、省エネ、創エネ”の3つが満たされた住宅であることが必要となり、一つでもかけるとZEHの住宅にはなりません。

その効果としては、一年中エアコン等を使用しなくても、快適に過ごすことができる空間を実現することが可能であり、そのことにより光熱費等も削減する事にも繋がります。

補助金を受けるためには、新築住宅を建築する際に、ZEHの基準を満たした住宅にすること、又は既存の住宅を改修する際にZEHの住宅にすることで、補助金が交付されます。

ZEHの種類は住む場所や性能によって複数の種類がありますが、ZEHの場合で最大60万円、更に性能を良くするZEH +等は、最大で105万円の補助金が交付され、更に停電自立型燃料電池等を導入した場合は補助金が加算されます。

毎年、申請期間や申請方法が異なる為、SIIのホームページで確認することが大切です。 

■補助金の条件や要件に関して

補助金を受けるためには、ZEHの種類毎に建物や申請者に対する必要な条件や要件がいくつかあります。

下記では、主な条件等について解説致します。

①ZEHの基準をクリアしていること
8つの地域毎の断熱性能をクリアしている事や高効率な設備やシステムの導入等によって省エネルギーを向上させること、太陽光パネル等の創エネルギーのシステムが導入されていることの3つの基準をクリアする必要があります。

②SIIに登録したZEHビルダー/プランナーが設計・建築、又は販売した家であること
ZEH補助金は、環境省と経済産業省の二省が管轄していますが、申請の窓口となるのはSIIと呼ばれている一般社団法人環境共創イニシアチブが行っています。
この、SIIに登録されているZEHビルダーやプランナーが設計、建築や改修、又は販売しているZEHの住宅である必要があります。

③申請者が自ら居住する、戸建て専用住宅であること
補助金を受けるためには、申請者自ら居住する戸建て専用の住宅である必要があります。
例えば、別荘や賃貸併用の住宅では申請が不可となります。

■申請方法に関して

2021年度の補助金の申請方法は、公募制で行われており、ZEH補助金の種類によって

異なりますが、一次公募から三次公募まで行われており、申請は郵送で行い先着順となっています。

しかしながら公募期間中であっても、申請金額の合計が予算に達した場合は、その日の前日をもって公募が終了となるため、契約前にスケジュールを把握し、早めに申請を行う必要があります。   

また、申請の際の注意点として、ZEHの住宅を新築する場合は、既に完成された住宅では申請は行えません。

新築住宅のケースでは、公募期間内に申請し、審査が行われてから約3週間後に交付決定の通知が届くことで、初めて建設工事に着手可能となります。

その後、提出期限までに住宅の引き渡しを完了させ、送付されるZEH住宅の実績報告書と交付決定通知書を共に提出しなければなりません。

この報告が終了することで、補助金を受けとることが出来ます。

申請は、住宅所有者のご本人様が申請する事も可能ですが、手続きが煩雑で難しいため、登録されたZEHビルダーに依頼する事が出来ます。

また、専門家である行政書士も申請代行を行えます。

【2021年度の公募期間】

①ZEH支援事業

対象住宅:ZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented)、ZEH +(ZEH +、Nearly ZEH +)

・3次公募期間・・・8月30日10:00~9月24日17:00必着

②次世代ZEH +実証事業

・対象住宅:次世代ZEHプラス(ZEH +、Nearly ZEH +)

1次公募期間・・・5月17日~8月20日

2次公募期間・・・8月27日~11月19日

■まとめ

今回は、ZEH補助金の申請方法をわかりやすく解説というテーマで解説致しました。

ZEH補助金を受けるためには、2021年度は先着順となっているため、ZEHの住宅の条件をクリアし、早めにスケジュールを把握して申請を行う必要があります。 

申請は、住宅所有者のご本人様も申請可能ですが、手続きは煩雑で難しい事も多い為、ZEHビルダー等に依頼する事をお勧め致します。

また、普段本業でお忙しいZEHビルダー様や申請者様に代わって行政書士も代行申請を行えます。

ZEH補助金に関する事でお困りの方は、お気軽に専門家である行政書士にご相談下さい。

弊社の代行手数料

ZEH補助金サポート内容

金額

申請(外皮計算がすでにある場合)

90,000円+税

申請(外皮計算を弊社で行う場合)

120,000円+税

BELS評価申請代行

25,000円+税

※ご依頼の件数によってボリュームディスカウントがあります。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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