宅建免許の更新の必要書類を詳しく解説！

宅建免許には有効期限があり、5年に1度更新手続きを行わなければなりません。

新規の手続きと同様のものもありますが一部詳しく記載しなければならない書類もあります。

こちらでは、宅建免許の更新の際の必要書類を詳しく解説していきます。

◼︎必要書類【個人の場合】　

続いて必要書類の詳細な解説をしていきたいと思います

➀免許申請書

名称、事務所の所在地、郵便番号、氏名、電話番号を記入
電話番号は携帯番号不可です。自宅を事務所にする方は必ず自宅の番号と別のものを使用しましょう

②身分証明書

本籍地の区市町村が発行したもの（パスポートや運転免許証は不可）役員等全員分必要

➂登記されていないことの証明書

法務局で発行します。発行日から３ヶ月以内の原本に限る
役員全員分必要で氏名、住所、生年月日等漏らさず記入します

➃代表者の住民票

事務所を設置する区市町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもの
発効日から３ヶ月以内の原本を添付します

➄略歴書

役員全員分記入し従事した職務内容等記載します

➅専任の取引主任者設置証明書

事務所の商号または名称、氏名、押印します

➆宅地建物取引業に従事者の名簿

従事する者全員の氏名・従事者証明書番号等記入する

免許取得後入社した者は、要領に従って従事者証明書番号を記入する

※非常勤役員、監査役員、アルバイト等除く

➇専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙

撮影してから6か月以内のものに限る

➈宅地建物取引業経歴書

開業してから5年間どのような売上を出してきたか記載する書類です

事業年ごとに5年分の売上件数、売上額等記載しましょう。免許更新の中でも厳しくチェックされる項目です

➉資産に関する調書

宅建業に関する資産だけではなく、他の事業に供している資産及び私生活の資産も含みます

⑪納税証明書

税務署が発行する直前１ヶ年分の決算書と対応する期間のものを添付します

個人の場合は申告所得税の税目のものを取得します

⑫契約書

申請者本人が契約したもので商号または名称、氏名、押印します

⑬事務所を使用する権限に関する書面

事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載する

⑭事務所付近の地図

事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載します

⑮事務所の写真

３ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付します

■必要書類【法人の場合】

■必要書類の解説【法人の場合】

➀免許申請書
法人申請の場合は商号、事務所の所在地、代表取締役の氏名等、本店所在地と一致していること

➁相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿
５％以上の株主または出資者の氏名、住所、保有株式の数、出資額、持分割合等を記載します

➂身分証明書
本籍地の区市町村が発行したもの（運転免許証、パスポート等は不可）役員全員分必要

➃登記されていないことの証明書
法務局で発行します。発行日から３ヶ月以内の原本に限る

➄略歴書
役員全員分記入

➅専任の取引主任者設置証明書
事務所の名称または商号、氏名、押印します

➆宅地建物取引業に従事する者の名簿
従事する者全員の氏名、従事者証明書番号、生年月日等記載する
非常勤役員、監査員、アルバイト等除く

➇専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙
撮影してから6か月以内のものに限る

➈履歴書事項全部証明書
主たる事務所所在地の法務局で発行されたもので、発効日から３ヶ月以内の原本に限る

➉宅地建物取引業経歴書
事業年度による直前5年分の売上件数、売上額等記載します。免許更新の中でも厳しくチェックされる項目です

⑪決算書の写し
申請直前1年分の表紙・賃借対照表・損益計算書を添付します

⑫納税証明書
税務署が発行する直前１ヶ年分の法人税証明書を添付。発効日から３ヶ月以内の原本に限る

⑬契約書
代表者が契約したもので事務所の名称または商号・氏名・押印します

⑭事務所を使用する権限に関する書面
事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載する

⑮事務所付近の地図
事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載する

⑯事務所の写真
３ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付する

■まとめ

宅建免許更新の際に変更等あった場合、事前に行政庁へ届出を提出していなければ更新ができません。また有効期間満了日の90日前〜30日前までに更新しなければなりません。更新時期を確認しておきましょう。また免許更新に関してご不明な点や不安なことがございましたらお気軽に行政書士へご相談ください。