大臣の宅建免許の取得方法を解説！

■宅建免許には『都道府県免許』と『国土交通大臣免許』の二種類があります。

これから宅建業を営む方は事務所の設置状況でどちらの免許が必要か決まってきます。

こちらでは『国土交通大臣免許』の取得方法について解説していきます。

■国土交通大臣免許を取得する対象の人とは？

国土交通大臣免許が必要な方は、複数の都道府県に事務所を設置する必要がある方です。

２つ以上の県をまたがって事務所を設置する方は必ず必要になってきます。

ここで注意していただきたいことが『主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由する』ということです。

■国土交通大臣免許取得までの流れ

まず初めに大まかな国土交通大臣免許取得までの流れをご説明いたします。

このような流れになっております。

事項から宅建免許申請の要件を説明していきます。

■国土交通大臣免許申請を行うにあたり事前に準備しておくこと

では、まず➀の欠格事由についてご説明していきます。

次に②の事務所の形態に問題がないことについてご説明していきます。

まず宅建業を行うにあたり、事務所の設置を構える必要があります。

次に➂の専任の取引士が設置されていることについてご説明していきます。

それぞれの事務所に専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

必ず一人は専属で動ける人員を用意しましょう！

※代表者が常駐できない場合（代表者が別の会社を経営している場合等）は、代表権行使を委任した政令使用人を指定する必要があります。

では、必要な要件を整えいよいよ免許申請を行っていきましょう。

■免許申請に必要なもの

・必要書類の提出（揃えるべき書類は約１８種類ととても多いです。）
・国土交通大臣免許の新規登録料90,000円が必要になります。現金を準備しておきましょう。

■免許申請を行う場所

申請書の提出は、主たる事務所の所在地を管轄とする都道府県の宅建業窓口へ提出します。

大体審査の標準処理期間は、受付を行った日から40日程度です。

免許が一旦交付されますが、『免許証』が交付されるまでは営業活動等は行えません。

■免許取得後『免許証』を取得するために営業保証金を供託しなければなりません。

方法は2つあります。

■いよいよ宅建免許証の交付です！

上記で述べた➀の営業保証金を法務局へ供託した場合

法務局へ供託後、免許権者に対して『供託した旨の届出』を行いましょう。

②の保証協会へ供託した場合

保証金分担金を納付後、納付の写しを免許権者に提出しましょう。

これで『宅地建物取引業免許証』が交付されます。

■まとめ

宅建免許は、準備から取得そして免許が正式に交付されるまでたくさんの時間と手間がかかります。

初心者の方にとっては色々と複雑で申請まで大変なことがたくさんあることかと思います。

そんな時は是非宅建免許取得のプロである行政書士までご相談ください。貴重な時間を節約し事業へ集中できるようお手伝いいたします。