宅建免許の新規申請の必要書類を詳しく解説！

宅建免許は取得する際にたくさんの書類を提出する必要があり難しいと思われる方も少なくないと思います。

必要書類は法人と個人それぞれ異なります。ここでは「個人の場合」「法人の場合」に分けて詳しく解説していきたいと思います。

■必要書類【個人の場合】

■必要書類の解説【個人の場合】

➀免許申請書

名称、事務所の所在地、郵便番号、氏名、電話番号を記入
電話番号は携帯番号不可です。自宅を事務所にする方は必ず自宅の番号と別のものを使用しましょう。

②身分証明書

本籍地の区市町村が発行したもの（パスポートや運転免許証は不可）役員等全員分必要です。

➂登記されていないことの証明書

法務局で発行します。発行日から３ヶ月以内の原本に限ります。

➃代表者の住民票

事務所を設置する区市町村が発行するマイナンバー、本籍地及び続柄が記載されていないもの
発効日から３ヶ月以内の原本を添付しましょう。

➄略歴書

役員全員分記入します。従事した職務内容等も記載しましょう。

➅専任の取引主任者設置証明書

事務所の名称または商号、氏名、押印します

➆宅地建物取引業に従事者の名簿

従事する者全員の氏名、生年月日、従事者証明書番号等記入する
※非常勤役員、監査役員、アルバイト等除く

➇専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙

６ヶ月以内に撮影したものに限ります。

➈宅地建物取引業経歴書

新規免許の場合は記入の必要不要です。用紙は添付しましょう。

➉資産に関する調書

資産とは宅建業に関する資産だけではなく、他の事業に供している資産及び私生活の資産も含みます。

⑪納税証明書

税務署が発行する直前１ヶ年分の決算書と対応する期間のものを添付します。

⑫契約書

申請者本人が契約したもので商号または名称、氏名、押印します

⑬事務所を使用する権限に関する書面

事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載する

⑭事務所付近の地図

事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載します。

⑮事務所の写真

３ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付します。

■必要書類【法人の場合】

■必要書類の解説【法人の場合】

➀免許申請書

法人申請の場合は商号、事務所の所在地、代表取締役の氏名等、本店所在地と一致していなければなりません。

➁相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿

５％以上の株主または出資者の氏名、住所、保有株式の数、出資額、持分割合等を記載します。

➂身分証明書

本籍地の区市町村が発行したもの（運転免許証、パスポート等は不可）

役員全員分必要です。

➃登記されていないことの証明書

法務局で発行します。発行日から３ヶ月以内の原本に限ります。

➄略歴書

役員全員分記入

➅専任の取引主任者設置証明書

事務所の名称または商号、氏名、押印します

➆宅地建物取引業に従事する者の名簿

従事する者全員の氏名、従事者証明書番号、生年月日等記載する

非常勤役員、監査員、アルバイト等除く

➇専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙

６ヶ月以内に撮影したものに限ります。

➈法人の履歴書事項全部証明書

主たる事務所所在地の法務局で発行されたもので、発効日から３ヶ月以内の原本に限ります。

➉宅地建物取引業経歴書

新規免許の場合、記入不要ですが用紙は添付しましょう。

⑪決算書の写し

商号、決算期間を確認できる決算書の表紙を添付。会社設立年月日を記入した開始賃借対象法を作成、添付します。

⑫納税証明書

税務署が発行する直前１ヶ年分の法人税証明書を添付。発効日から３ヶ月以内の原本に限ります。

⑬契約書

代表者が契約したもので事務所の名称または商号、氏名、押印します

⑭事務所を使用する権限に関する書面

事務所の賃貸借契約書、建物登記簿謄本等の内容を記載する

⑮事務所付近の地図

事務所の位置、方位、最寄りの駅名、事務所までの所要時間、事務所名等記載する

⑯事務所の写真

３ヶ月以内に撮影した申請内容と一致している写真を添付する

■まとめ

今回は宅建免許新規申請する際に必要な申請書類を解説いたしました。上記に記載しているものはあくまで一般的なものですので各都道府県や申請の時期によって異なることもあります。申請前には正確な情報を各都道府県の窓口またはHPでご確認ください。ご不明な点や不安なことがありましたら、専門家である行政書士にお気軽にお問い合わせください。