新築住宅の建築・購入でもグリーン住宅ポイントはもらえる？

国土交通省が、コロナウイルスによって落ち込んだ経済を回復させる目的で発表したグリーン住宅ポイント制度だが、条件の中に住宅を新たに建築・購入とあるが、単に購入しただけでポイントが支給されるのだろうか？

それとも必要な条件を満たす必要があるのだろうか？

このように日々住宅と関わりのあるハウスメーカー様や不動産業者様の中でも、ポイント制度の内容がよくわからない。とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、新築住宅の建築・購入でもグリーン住宅ポイントはもらえる？というテーマで、詳しく解説致します。

■対象となる物件とは？

このポイント制度の対象となる物件は、一定の省エネ性能を取り入れた住宅を購入・建築・リフォームをした方が、ポイントを支給されて様々な商品と交換できる制度です。

この制度に関しては、追加工事にも利用することができます。

状況に応じては、最高100万円分のポイントを支給してもらうことができ、利用する方にとっては大変魅力的な制度とも言えます。

しかしながら、ただ単に住宅を購入・建築すればポイントがもらえるというわけではありません。

この制度には要件があり、それぞれ対象となる住宅によって異なります。

今回は、新築住宅を対象に見てみましょう。

■新築住宅の要件

まず初めに、このポイント制度で“新築住宅”と言われる住宅は下記の2パターンございます。

それぞれのパターンで、要件の内容が若干異なります。

➀注文住宅を新築する場合

• これから新築住宅に住む者（所有者）が、新築として工事を発注した住宅であること
• 2020年12月15日〜20201年10月31日までに工事請負契約を締結した住宅が対象

➁新築分譲住宅を購入する場合

• その家に住む者（所有者）が、購入した新築住宅であること
• 分譲住宅の新築と定められているのは、建築（完了検査済証の発行日）から1年以内で、誰も居住したことのない未使用の住宅であること
• 2020年12月15日〜20201年10月31日までに売買契約を締結した住宅が対象

このように同じ新築住宅でも、建築なのか購入なのかで要件内容が異なります。

またこの他にも、満たす必要のある要件がございます。

それが、一定の省エネ性能を満たしている住宅であるということです。

この省エネ性能も、下記の2パターンに分類され、それぞれどちらに該当するかで支給されるポイント数が異なります。

上記の1・2に該当する省エネ性能を有する住宅でなければ、ポイント制度の対象にはなりません。ということは、住宅を建てるだけ・購入するだけでは認められませんので注意しましょう。

■特例要件について

グリーン住宅ポイント制度には、上記の要件以外で更に加算ポイントの対象となる特例要件があります。

（特例要件）

1.東京圏から移住する

コロナウイルスに伴い地方への移住が注目されている昨今、このような特例措置が組み込まれました。

東京圏に1年以上（条件によっては5年以上）在住していた方が、他県に住宅を所有する場合に適用されます。

2.多子世帯が住宅を取得する

18歳未満の子どもを3人以上、有する世帯が対象です。

 3.三世代同居仕様の住宅

二世帯住宅は対象外です。あくまでも同居している世帯が対象です。

4.災害リスクのある区域からの移住

土砂災害特別警戒区域、または災害危険区域に該当する地域の方が対象です。

ここに該当する場合、支給されるポイントは下記の通り倍増します。

• 省エネ基準をクリアした住宅・・・最大60万ポイント
• 高い省エネを有する住宅・・・最大100万ポイント

うまくポイント制度を活用することで、最大100万円分のポイントが支給されれば、消費者にとってもハウスメーカー様等にとっても大変ありがたい制度とも言えるでしょう。

■ポイントは何に変えられる？

支給されたポイントは、下記の対象商品またはポイントを利用して追加工事を行うことができます。

■申請期間について

省エネ機能を有する新築住宅を、購入または建築した場合、ポイント制度の発行申請を2021年10月31日までに行いましょう。

期日よりも早めに終了する場合もありますので、早めの申請を行いましょう。

■まとめ

今回は、新築住宅の建築・購入でもグリーン住宅ポイントはもらえる？というテーマで解説致しました。

単に住宅を購入・建築するだけでは対象にはなりません。必ず新築住宅で申請期間中に手続きを行う必要があります。

申請では、完了前・完了後申請によっても手続き方法が異なります。

申請を行うにあたって、何か少しでも不安なことや疑問等ございましたら、申請代行の専門家である弊社まで、お気軽にご相談ください。

■グリーン住宅ポイント申請代行アウトソーシング料金