農地転用許可を検討しているが、調べてみると必要書類の多さと馴染みのない書類の多さに戸惑う方は少なくないと思われます。
そのような方に向けて、こちらでは、農地転用許可の必要書類について詳しく解説して行きます。農地転用は使用目的によっても必要な書類が変わる複雑な申請です。
これを読んで農地転用許可申請に必要な書類の知識を深めて行きましょう。
農地転用許可の必要書類
それでは早速ですが、下記にて必須書類と用途別書類、又個人、法人で必要な書類を開設いたしまします。
【必須書類】
①農地転用許可申請書
市役所ホームページの農業委員会各種申請様式からダウンロード可能です。
②申請地の登記簿謄本（全部事項証明書）
法務局にて取得、3ヶ月以内発行のものをご準備下さい。
③公図（隣接の土地全て登記地目・所有者記入）
法務局にて取得、3ヶ月以内発行のものをご準備下さい。
④位置図
最寄り駅、インターチェンジ、役場や公共施設の位置がわかるものをご準備下さい。
⑤地籍測量図
一時転用で土地の一部を転用する場合に必要です。
⑥案内図（1/2,500程度）
場外排水路及び流末を記入します。
⑦周辺土地利用状況図
住宅地図等の周辺の土地利用状況がわかる図面ご準備下さい。
⑧申請地を含めた周辺の現況写真
申請地の範囲を赤線で示し、撮影日を記載して下さい。
⑨使用収益権者の同意書（地役権、地上権、賃借権等）
抵当権は不要。第三者の所有権移転請求仮登記の場合は要抹消または、抹消することの同意書の添付が必要になります。
⑩始末書又は理由書
既に転用済みの場合に必要となります。無断転用をした原因となった当事者の押印が必要となります。
⑪住民票の写し
登記簿謄本に記載された所有者住所が現住所と異なる場合に必要となります。
⑫被相続人の除籍謄本及び改正原戸籍謄本並びに相続人の戸籍謄本及び住民票の写し
土地登記簿に記載された所有者が死亡している場合に必要となります。
⑬資力があることを証する書面
自己資金の場合：残高証明又は預金通帳の写し
借入の場合：融資証明書又は金融機関担当者等による証明書
申請者と口座名義人又は融資を受ける者が異なる場合：住民票等
⑭その他、管轄の農業委員会等が必要とする書類
申請先市町村の農業委員会に確認しましょう。
【用途別必要書類】
①事業経歴書
事業の経歴を記載します。転用許可済地がある場合はその状況も記載します。
基本、全ての用途に必要になります。
②利用計画図（用排水計画図記入可能）
【建物がある場合】
・建物配置図・建物平面図（開発許可等と同じもの）
【建物がない場合】
・施設利用図
資材置場：資材の種類、量、面積を記載
駐車場：車両種別（従業員、来客用）、駐車枠、台数（要台数根拠を明らかにする理由書）
【残土処分、粘土採取、砂利採取などの場合】
・造成計画図
③事業計画書
事業を営む場合に必要です。
④農地復元誓約書
一時転用の場合に必要です。
⑤面積検討表
転用目的が資材置き場の場合に必要です。
⑥土地改良区の意見書
土地改良区受益地の場合に必要です。
⑦排水協議書
土地改良区と排水協議が必要な場合に必要です。
⑧個別法の許可を要する際、その申請受付の写し
水路占用、道路承認工事、土地改良等の場合に必要です。
⑨農振除外事前回答通知
農振除外手続きを経た場合に必要です。
⑩開発事業承認通知書
開発手続条例の手続きを経た場合に必要です。
個人の場合は上記に加えて下記の書類が必要です。
・事業証明書
事業を営んでいる市役所にて取得可能。新規で事業を始める場合は、残高証明書又は融資証明書の写しを添付します。事業を営むのに、資格が必要であればその証明書の写しが必要になります。
・事業所得証明書又は青色申告書の写し
法人の場合は下記の書類が必要です。
・法人登記簿謄本
法務局にて取得、3ヶ月以内発行のものをご準備下さい。
法人格を有しない団体は、団体の規約・予算書・会議録、構成員名簿を添付して下さい。
・定款（最新のもの）
・直近の決算書
貸借対照表、損益計算書
まとめ
こちらでは、農地転用許可の必要書類に関して解説いたしました。
上記に記載したものはあくまで一般的なものになります。申請先の市町村の農業委員会にて事前に確認しましょう。
おそらく馴染みのない書類ばかりだと思います。しかしながら、書類の収集や準備は農地転用許可をする為には必要不可欠です。
不明点や不安な点がありましたら、専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。
