国や自治体が発注する工事や測量・物品や委託など対象となるものは、必ず入札に参加する資格が必要となりますが、実際に入札には興味があるがやり方がわからない。自分で必要な手続きを行ってみたが、要件が自治体によって様々で読むだけで疲れた。
一方で専門家である行政書士に手続きを依頼したいが、どこまで行ってくれるのだろう。
など様々な疑問や不安を感じる事業者様も少なくありません。
今回はそのような方に向けて、入札参加の資格申請を全国対応の行政書士へ依頼したらどのようなことを行ってくれるのか、詳しくご説明します。
また依頼する場合のメリットやデメリットなども一緒に踏まえながらご説明していきます。
■入札参加資格申請について
まず初めに入札参加資格申請について簡単にご説明します。
国や自治体などが、建設工事や物品・委託や測量調査などを発注する際に、適正な金額で契約する業者を入札できるよう取り入れたものが“入札参加資格審査” と言います。
この入札参加資格申請は、発注を行っている機関（国・自治体）または業種ごとに申請を行わなければならず、ここが大変難関な点だと言えます。
そこで専門家である行政書士に依頼することで、どのような内容で代行を行ってくれるのか。
メリットやデメリットを踏まえながら見ていきましょう。
■メリットについて
入札参加資格申請を行政書士へ依頼した場合のメリットは下記の３点です。
1.専門性があるので安心して任せられる
2.全国対応なので時間の節約につながる
3.資格の取得だけでなくその後のサポートも行ってくれる
それでは一つずつ詳しく見ていきましょう。
1. 専門性があるので安心して任せられる
行政書士へ代行をお願いする最大のメリットと言ってもいいのが、この専門性があるので安心できることです。
事業主様が自分で入札参加の申請を行った場合、必要な要件など記載されている手引きを、まず読んで熟知するだけでも時間がかかり、必要な書類を行政機関へ出向いて収集し全て揃えた状態で申請を行ったつもりが、不備が出てしまい再度書類を作成し直して、結局かなりの時間がかかり初めから代行申請をお願いすればよかった。と言われる方も少なくありません。
しかし行政書士へ代行を依頼すると、専門的な知識を持っているので、迅速にかつ不備なく正確に手続きを行うことができ、安心して任せることができると言えるでしょう。
2. 全国対応なので時間の節約につながる
入札参加資格の申請は上記でもご説明した通り、発注を行う機関または業種ごとにそれぞれ申請が必要となります。ということは、事業所を多数設置している会社などは、その自治体や業種ごとに一つずつ入札資格を申請しなければなりません。
一つの申請だけでも大変なのに、ましてや全ての申請を行うなんて聞いただけでも、どれほど時間を費やし労力が必要なのか想像できますね。
しかしながら、全国対応の行政書士事務所へ代行を依頼すると、入札参加資格の専門スタッフを置いている事務所などもあり、それだけスピーディーに対応してくれる事も魅力の一つです。
また多数会社を展開している事業者様にとっては、申請を行う手間がその分かかりますが、全国対応の行政書士だと各自治体の必要条件や要項などを熟知しており、手続きも確実に行うことができるでしょう。
3. 資格の取得だけでなくその後のサポートも行ってくれる
事業者様にとっては、入札の参加資格だけでなく、その後入札に参加して実際に仕事を受注できて初めて参加する意味が出てきます。
自分で入札資格を取得し入札に参加したけれど、受注に結びつかないケースもございます。
一方で代行を依頼すると、全国のデーターを把握しており、どのような戦略で入札に参加すればうまく受注できるようになるか。等のサポートを行ってくれる所もあります。
どこが一番自分の会社にあっているのか、必ず事前に相談してみることが大切です。
■デメリットについて
代行を依頼した場合のデメリットと思われる点は下記の２点です。
1.費用の発生
事業主様に代わって行政書士が申請を行うので、その分の費用はどうしても発生してしまいます。
今は極力費用を抑えたい方や、周りにサポートしてくれる方がいて時間にも余裕のある方でしたら、ご自身で申請を行うことも選択の一つと言えるでしょう。
2.個人情報等の心配
行政書士は申請に必要な公的書類や納税証明書を代行して収集してくれます。
しかし中には、個人情報や会社の情報を見ず知らずの人に見られたくないと思う方もいらっしゃいます。そのような方にとっては、ご自身で申請を行う選択をすることになるでしょう。
■まとめ
今回は行政書士へ完全代行することでどのようなメリットやデメリットがあるのか、踏まえながら解説しました。
もちろん入札参加の資格を申請する会社の状況や考え方によっても、どちらが良いかは変わってきます。しかし少しでも事業に専念したい方や、ミスなく正確に申請を行いたい方にとっては完全代行を依頼することで問題も解決いたします。
少しでも気になることがございましたら行政書士へお問い合わせください。
