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入札参加資格審査は行政書士に外注するべき?

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入札参加資格を取得したいけれど、必要書類を集めるなど複雑で出来るか不安だ。

しかし専門家に依頼するとどこまで行ってくれるのかな?など、様々な疑問や不安をお持ちの方も多いともいます。

今回はそのような方に向けて、入札参加資格審査は行政書士に外注すべきかどうかメリットやデメリットを踏まえ、詳しく解説していきます。

■入札参加資格審査とは?

国や自治体などが、建設工事や物品・委託などを発注する際に、適正な金額で契約する業者を入札できるよう取り入れたものが“入札参加資格審査” と言います。

入札参加資格を得ることで、公共工事や自治体からの発注を請け負うことができるようになり、様々なメリットが生まれます。

もちろんデメリットと言われるものもありますので詳しく見ていきましょう。

■行政書士に依頼した際のメリット

まず、行政書士に入札参加資格の申請を依頼するメリットを解説していきます。

メリットは大きく分けて下記の4点になります。

1.時間の節約ができる
2.専門性があるので安心して任せられる
3.複数の業種・県を跨いで事業を行っている場合、労力を減らしてくれる
4.申請の際に不備等あっても迅速に対応してくれる

それでは一つずつ詳しく見ていきましょう。

1.時間の節約ができる

行政書士にお願いする一番のメリットと言っても過言でないのが、この時間の節約です。

入札参加資格の対象となる国や自治体が発注する物品や測量調査、建設工事などを請け負う事業者の方は、必ず入札参加の資格を得ていなければ入札に参加できません。

ほとんどの事業者様が、できれば安定した仕事を受注し、適正な金額を対価として支払ってくれる自治体からの仕事を受けたいと思う方が多いと思います。

しかしながら、入札参加の申請を行うまでには、かなりの労力を要します。

自治体ごとに必要な手引きをまず読んで、熟知した上で必要書類の収集や作成を行っていきます。読んでいるだけでも、多くの時間を費やすことは予想されます。

それが初めての申請であれば、一体どれだけの時間を費やさなければならないのか検討がつきません。

必要な書類を全て揃えたつもりで実際に申請を行ったが、不備が出てしまい受け付けてもらえず、修正を行って提出する頃には受付期限が過ぎていた。なんてことはよくあります。

しかしながら、専門家である行政書士に依頼をすれば、申請書類の収集や作成、提出までを全て滞りなく行ってくれるでしょう。

これは事業者様にとってかなりの時間の節約と言えるでしょう。

2.専門性があるので安心して任せられる

入札参加資格の申請を専門的に行っている行政書士は、今まで多くの申請や案件に携わってきており、様々な問題が生じた場合も、迅速に対応してくれるプロです。

行政書士へ依頼すると、入札参加資格に必要なことや入札の受付期間を理解した上でのスケジュール管理、必要書類なども確認してくれます。

これは日々忙しい事業者様にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

3. 複数の業種・県を跨いで事業を行っている場合、労力を減らしてくれる

入札参加資格審査では、自治体ごとに申請を行わなければならないことが事業者様にとっても大変なことの一つと言えるでしょう。

それだけではなく申請に必要な書類や条件、受付期間など全て自治体で異なります。

県を跨いで幾つか事業所を持っている会社や、専門の業種をいくつか取得している建設業者にとっては、自治体ごとの手引きを読み必要書類を収集し作成する。なんて聞いただけでも膨大な労力を要する事がご理解頂けるかと思います。

これらに該当する方は、行政書士に依頼した方が事業に専念できるといえるでしょう。

4. 申請の際に不備等あっても迅速に対応してくれる

行政書士はこれまで何件もの入札参加に関する案件を担当しており、様々なケースにおいて迅速に対応できることが強みでしょう。

万が一申請に不備があったとしても、すぐに訂正し対応してくれるので安心して任せられるのではないでしょうか。

■行政書士に依頼した際のデメリット

行政書士に依頼することでデメリットがあるというなら下記の2点になります。

1.費用の発生
2.個人情報等の心配

1.費用の発生

ご自身で申請を行えば、公的書類を収集する際の手数料だけで済むのですが、行政書士に依頼すると更に費用は発生してしまいます。

今は極力費用を安く済ませたい方や、周りにサポートしてくれる人がいて時間にも余裕がある場合は、ご自身で申請するという選択をすることになるでしょう。

2. 個人情報等の心配

行政書士に依頼をすると納税証明書など必要書類の収集を行ってくれます。

しかし行政書士とはいえ、見ず知らずの人に会社の情報を見られたくないと抵抗を覚える方も少なくないと思います。

そういった心理的抵抗がある方はご自身で申請という選択になるのは無理もありません。

■まとめ

日々忙しい事業者様にとって自治体ごと申請を行うことは、膨大な労力がかかってしまい、結果的に行政書士へ依頼した方がメリットは大きいと言えるでしょう。

しかしご自身で行う場合も、時間に余裕があり一つだけ申請すれば良い。というような状況でしたら大きな負担にはならないかもしれません。

少しでも入札参加資格について不安なことや疑問などございましたら一度、気軽に行政書士に相談する事をお勧めします。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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