公共工事入札

経営事項審査の代行は行政書士に頼むべき?

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

建設業を営んでいる方で、これから公共工事の入札に参加したいという方は、経営事項審査を受けなければなりません。その際に、「自分で経営事項審査の手続きを行った方が良いのかな?」

「それとも、専門家である行政書士に代行を依頼しようかな?」と、悩まれる方もいらっしゃると思います。

果たして、どちらの方が結果的に良いのでしょうか?

今回は、そのようなお悩みの方に向けて、行政書士へ代行を依頼した際のメリットとデメリットを、詳しく解説します。

■行政書士に依頼するメリット

まず、経営事項審査の手続きを、行政書士に依頼した場合のメリットをご説明します。

メリットは大きく分けて4つあります。

1.迅速に対応でき、時間の節約ができる
2.専門家であるので、安心して任せられる
3.法律が変わった際も、対応できる
4.専門家としてのアドバイスをもらうことができる

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

1.迅速に対応でき、時間の節約ができる

まず初めに、行政書士に依頼する最大のメリットと言ってもいいでしょう。

経営事項審査の手続きを、これまで自分で行った方もいらっしゃいますが、実際に行ったところ、必要書類や申請書類があまりにも多すぎて、行政庁に提出したが、不備があり、何度も足を運ぶことになってしまい、結果何倍もの時間と手間がかかってしまった。という方がほとんどです。

事業主様は、基本的に忙しく、審査を受けるために、膨大な手引きを熟読し、書類の作成・役所へ出向いて書類を収集など、そのようなことをしている時間がほとんどないかと思われます。

ましてや、それが初めての審査の手続きとなると、尚更手間や時間がかかり、どれだけ時間があっても足りません。

しかしながら、行政書士に依頼をすれば、官公庁に提出する書類の作成や提出の代行を行うプロです。

申請書類の作成や、必要書類の収集を行い滞りなく手続きを行うことができます。

事業主様にとっても、行政書士に依頼することで余計な時間を使わなくてすみ、事業の発展に注力するための大切な時間を節約できます。

2.専門家であるので、安心して任せられる

経営事項審査の手続きを専門に行っている行政書士は、様々なケースに対応できる経審の専門家です。

経営事項審査は、申請箇所が提出先によって違い、それぞれ手続きを行わなければなりません。

しかし行政書士に依頼すると、審査の手続きに必要なことやスケジュール、また書類の細かい部分まで確認してくれます。

豊富な知識と、これまでの様々な経験に基づいてスピーディーに対応し、審査終了までの手順を確実に押さえていくことができます。

きっと、事業主様の労力を極力減らしながら、経営事項審査の手続きに向けて尽力することでしょう。

3.法律が変わった際なども、対応できる

経営事項審査では、毎年のように決算が終了したと同時に、更新手続きを行わなければなりません。更新手続きを行うだけなら、まだ良いのですが、法律が途中で改正することもありえます。

法律改正を知らないうちに違反していた。なんてことも生じてしまいます。

事業主様が毎年のように、法律改正をチェックしながら日々の事業を並行して行うのは、現実的に考えて非常に厳しいでしょう。

一方で、行政書士は法律の改正など専門であるため、詳しく改正などされても、迅速に対応することができます。

4.専門家としてのアドバイスをもらうことができる

経営事項審査では、特殊な方式に基づいて評価されます。

この際に、結果通知書を見ても、一体どこを改善すべきなのか、見慣れない方にとってはとても難しいです。

しかし専門である行政書士だと、来年の評価アップに向けての改善点やポイントを見極めてくれるでしょう。

これは、経営事項審査を受ける際に、大きなメリットとなるでしょう。

■行政書士に依頼した際のデメリット

行政書士に依頼することで、どんなデメリットがあるのだろうと不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。あえて言うなら下記の2点になります。

1.費用の発生
2.個人情報等の心配

それではそれぞれ詳しく見ていきましょう。

1.費用の発生

事業主様の貴重な時間を節約するための費用は、どうしてもかかってきてしまいます。ご自身で手続きを行えば申請手数料の合計27,000円~3,0000円ほどで済みますが、行政書士に依頼すると更に費用が発生してしまいます。

今は極力費用を安く済ませたい方や、サポートしてくれる方が周りにいて時間に余裕がある方などは、ご自身で手続きを行うという選択をすることになりそうです。

2. 個人情報等の心配

行政書士に依頼をすると、必要書類の収集を行う中で決算書や納税証明書を取得してくれます。行政書士という国家資格を持っているからとは言え、見ず知らずの人間に個人情報や会社の情報を見られたくないと思う方もいるでしょう。そういった心理的抵抗がある方は、ご自身で手続きという選択になるのは無理もありません。

■まとめ

経営事項審査を行政書士に依頼すべきかどうかで悩んでいる方に向けて、メリット・デメリットを解説いたしました。

実際にお忙しい事業主様に代わって行政庁への様々な手続きを主力として行う行政書士に依頼していただければ、お客様の手間を減らし、迅速に正確に手続きを行うことができます。

経営事項審査をお考えの方は是非一度、お気軽に行政書士までご連絡ください。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

無料相談はこちら

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

-公共工事入札

© 2024 建設業・不動産の許認可取得センター