経営事項審査と建設業許可の違いを解説！

建設業の現場で働いている方や、建設業を営もうと考えている方は、建設業許可と経営事項審査という言葉を聞いたことはあるが、その違いや内容がよく分からない。という方もいらっしゃると思います。

今回は、そのような方に向けて、経営事項審査と建設業許可の違いを、わかりやすく解説します。

■そもそも建設業許可とはどんなもの？

それでは、まず初めに建設業許可について、詳しく見ていきましょう。

建設業工事では、発注された工事に、建設業の方と発注者が、請負契約を結び、工事を行なう。というような流れで工事が行われているのですが、その工事を請け負う際に、原則として建設業許可を受ける必要がある、と定められています。

しかし、ある一定の基準に該当していなければ建設業許可を取得しなくても、工事を請け負うことはできます。

【ある一定の基準とは？】

上記で述べた、建設業許可の一定基準について、ご説明します。

この基準に、該当する工事の場合は、建設業許可は必要ありませんが、この基準に該当せず、これ以上の規模の工事を行う場合には、必ず建設業許可が必要となります。

【建設業許可では、要件をクリアする必要がある】

建設業許可を受けるには、まず要件に該当している事が大切です。

これらの要件を、クリアしなければ、建設業許可を取得することができません。

【建設業許可の種類について】

建設業許可では、営業所をどこに置くかによって、区別されその種類が変わってきます。

【建設業許可の有効期限】

建設業許可を、取得した日から５年間は有効となります。

５年を過ぎてしまうと、許可は無効となってしまうので、その前に必ず更新手続きが必要です。

・更新手続き・・期限満了日の９０日前〜３０日前までに行います。

【建設業許可にかかる費用は？】

免許の種類によって費用も異なります。

【手続きにかかる期間は？】

問題なく、手続きが行われれば、早くて１ヶ月程度〜３ヶ月ほどで、建設業許可は取得できます。

■経営事項審査とはどんなもの？

それでは次に、経営事項審査とはどのようなものなのか、ご説明します。

建設業許可を取得している建設業者が、国や地方自治体が発注する公共工事を直接請け負う場合に、必要となる審査が、経営事項審査です。

経営事項審査では、建設業者の経営状況や、技術力、施工能力などを、客観的に点数化して審査します。

公共工事を直接請け負って、工事を行いたい場合には、必ず必要になってくる審査ということです。

同時に、経営事項審査を受ける場合は、必ず “建設業許可”を取得していなければならないということが分かりますね。

【審査される項目について】

大きく分けて、下記の４項目で様々な審査が行われ評価されます。

【審査を受ける際はどんな流れで行うの？】

審査を進めていく手順をご説明します。

このような流れで、各審査が行われ、最終的に総合評定値通知書で、評価された結果が届きます。

【経営事項審査の有効期限】

経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。

結果通知書を受け取った日ではなく、あくまでも審査基準日（決算日）から起算されます。

毎年公共工事を入札する際には、有効期限に切れ目が出てしまわぬよう、決算終了後に必ず経営事項審査を受け続けることが、必要です。

【審査の手続きにかかる費用は？】

審査が行われる中で、以下の費用がかかってきます。

１つの業種のみの場合・・11,000円

2つ目以降増えるごとに・・プラス2,500円ずつになります

【手続きにかかる期間は？】

決算を迎えてから、手続きに取り掛かり、審査と評価が通知書として届くまでには、大体５ヶ月〜７ヶ月ほどかかります。

■まとめ

今回は、建設業許可と経営事項審査の違いについて解説しました。

それぞれ内容を把握することで、どちらも建設業に必要なものである事は共通していますが、必要な要件や、取得方法、有効期限等それぞれ違いがあります。

許可取得や審査を受けたい方は、必要なものを把握した上で、手続きを行いましょう。

その際に、ご不明な点や不安なことがございましたら、専門家である行政書士まで、お問い合わせください。