公共工事の入札に参加したいので、経営事項審査を受けたいが、詳しい内容がわからない。
どんな手続きで、事前に準備しておくことは何だろう？と、初めて経営事項審査を受ける方にとっては、様々なお悩みがあると思います。
今回は、初めて経営事項審査を受ける方のために、わかりやすく解説していきます。
■経営事項審査とは？
初めに、経営事項審査について簡単にご説明します。
経営事項審査とは、国や地方自治体が発注する公共工事を、直接請け負う工事として行うには、まず公共工事に入札されなければ行えません。
その公共工事の入札に参加する際に、必要となる要件の一つが経営事項審査です。
ということは、公共工事の入札に参加したい場合は、必ず必要となる審査と言えますね。
■経営事項審査を受ける前に必要な事
・経営事項審査を受ける前に、必ず必要となるのが、建設業許可です。
許可を持っていないと、審査は受けられないので、必ず事前に取得しておきましょう。
国土交通大臣免許であれば、最低でも取得まで４ヶ月はかかります。
必要なもの、事前準備をしっかりと行うことが重要と言えます。
・申請先の自治体によって、会社が持っている許可業種の入札を、行っていない場合もあります。必ず事前の確認が必要です。
・審査では、社会保険の加入が義務付けられている場合もあります。
未加入でも、審査は受ける事はできますが、大きな減点要素となります。
■どのようなことが審査されるの？
経営事項審査では、会社の経営状況や、経営の規模・技術力などを基に、点数化して公平に審査されます。
■審査の申請手順について
それでは、経営事項審査を行う際の、申請手順をご説明します。
1.決算日に財務諸表を作成する
その会社の決算日の数値をもとにして、決算後すぐに財務諸表を作成しましょう。
2.事業年度終了報告書（決算変更届）を提出する
建設業の決算書のようなもので、事業年度が終了してから４ヶ月以内に許可申請を行った行政庁へ、提出します。
3.経営状況分析の申請を行い、結果通知書を受領する
事業年度終了報告書をもとに、経営状況分析申請書を作成して、国土交通省が認可している民間の分析機関へ、提出します。ここでは、経営状況について審査されます。
※初めて申請を行う場合は、決算変更届を、3期分提出しなければなりません。
この分析機関は、自ら選び申請を行いましょう。
その後、経営状況分析結果通知書を受領します。
4.審査に必要な書類を集め、予約を行う
都道府県によっては、事前に審査の予約が必要となります。
混み合う時期は、１ヶ月後という場合もあるので、審査に必要な書類を集め、準備が整ったら、早めに予約を行っておきましょう。
5.経営規模等評価申請・総合評定値の請求を行う
すべて必要な書類がそろったら、経営事項審査を受けます。
指定された日時に、必要書類を持参して、審査が行われます。
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書を、県庁建設管理課へ申請します。
ここでは、経営の規模や社会保険等へ加入しているか、社会性など客観的に審査されます。
➂の経営状況分析結果通知書も、忘れずに提出しましょう。
6.総合評定値通知書を受け取る
審査の約１ヶ月後に、結果（経営規模等評価結果・総合評定値通知書）が送られてきます。これが、総合的に点数で評価された通知書で、入札の際にも必要です。
経営規模等評価申請を行ってから、大体１ヶ月程度で取得できます。
■経営事項審査を行う機関は？
建設業許可を受けた、都道府県知事もしくは、国土交通大臣が審査を行います。
・都道府県知事免許・・・都道府県が審査を行う
・国土交通大臣免許・・・国土交通大臣が審査を行う
また、審査の受付日が月に１〜２回のみと決まっている自治体もあり、受付が仮に１ヶ月遅れてしまうと、もちろん入札時期に間に合わない。と言うような事が生じてしまいます。
そのようなことにならないように、事前の確認は必ず必要です。
■審査にかかる費用
審査が行われる中で、下記の費用が発生します。
➀経営状況分析申請手数料・・分析する機関によって料金は異なりますが、大体の相場は9,000円〜14,000円ほどです。
➁経営事項審査申請手数料・・審査を行う業種の数によって料金は変わってきます。
１つの業種のみの場合・・11,000円
2つ目以降増えるごとに・・2,500円ずつ増額
■審査の基準日
審査基準日とは、原則として、直前の決算日（事業年度終了日）です。
例えば申請時に、すでに新しい審査基準日を迎えていると、従前の審査基準日で、審査を受けることはできませんので、注意しましょう。
■経営事項審査の有効期限
経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。
結果通知書を受け取った日ではなく、あくまでも審査基準日から起算されるので、ここでも注意が必要です。
毎年のように公共工事を入札する際には、決算終了後に必ず、経営事項審査を受け続けましょう。
■まとめ
今回は、初めて経営事項審査を受ける方に向けて、内容や流れをわかりやすくご説明しました。
審査を行うには、多くの必要書類を集め、作成しなければならず、負担になってしまうことも少なくありません。
そのような際は、専門である行政書士まで、お気軽にご相談ください。
