建設業許可で行政書士のサポートを受けようと思うけど、行政書士に支払う報酬はどれくらいが相場なのか？
一般的に行政書士の報酬額は、行政書士事務所ごとに違います。同じサービス内容であったとしても事務所によって値段が違います。
これは行政書士というものが、「自由報酬」として業務を請け負っているためです。特に建設業許可の申請業務は行政書士の業務の中でも王道的な業務のひとつで、建設業許可業務を扱っている行政書士事務所は非常に多いと思います。
そのため、価格的にも競争が激しく、安い事務所、高い事務所色々あるのが実情でです。
あくまで目安の相場になりますが、一般的には
・一般知事許可の新規申請で120,000円から150,000円程度（税抜）
・特定知事許可の新規申請で150,000円から200,000円程度（税抜）
・一般大臣許可の新規申請で150,000円から180000円程度（税抜）
・特定大臣許可の新規申請で180,000円から220000円程度（税抜）
このあたりの価格帯で請け負っている行政書士事務所が多いようです。当然この相場より安い事務所もあれば、高い事務所もあると思いますので、一概に言えませんし、一度に複数業種を取得する際に加算をする事務所もあると思います。
上記報酬額を支払って、行政書士から受けられるサポートとしては、一般的に下記の内容になると思います。
①許可・不許可の診断やアドバイス
建設業の許可を取得する際には様々な条件をクリアしないといけないのですが、その条件をクリアしているのかどうか？ 許可が取れそうなのか？ の診断と、仮に条件が不足している場合に今後の取得に向けたアドバイスをもらうことができます。
許可・不許可の判断や、取得に向けてのアドバイスを事前無料でしている事務所もあれば、優良相談としているところもあります。また先に申し込みをしてから様々なアドバイスを受ける形の事務所もあると思います。
②必要書類のリスト化、及び収集サポート
建設業許可の申請をするためには、条件を満たしたうえで、申請書を作成し、色々な書類を添付して申請をすることになります。申請にはどのような書類が必要なのかであるとか、その書類を取得するのに代理で取得できるものについては、収集サポートをしてくれたりする事務所もあります。
③許可申請書の作成
建設業許可の申請には、決められた書式で申請を行わなくてはなりません。
その作成を申請者に代わって行政書士が行ってくれます。
申請書自体は行政書士が作成をしてくれますが、申請書を作成するにあたって、行政書士から様々な事をヒアリングされたり、資料提出を求められたりしますが、そこは協力をしてあげる必要があります。
④代理申請
行政書士が申請者に代わって、代理申請をしてくれます。そのため、その方は自分で窓口に並んで申請する必要はなく、本来の自分の業務に専念することができます。
一般的な行政書士事務所のサービスは以上のようになります。
何度も言いますが、行政書士事務所の報酬額は「自由報酬」です。先に記載した相場やサービス内容はあくまで目安としてお考え下さい。
また、建設業の許可申請をする際は、行政書士に支払う報酬以外にも県や国に支払う
手数料も必要になります。新規許可で都道府県知事許可の場合は90000円、大臣許可の場合は150000円分の収入印紙を購入し、申請の際に窓口に提出しなくてはいけません。
そう考えると、結構な金額が掛かりますよね？
また建設業許可は一度取得したら、それで終わりということではありません。許可には「5年間」という期限があり、5年に一度更新手続きをしなくてはいけません。
また、5年に一度の更新を受ける前段階として、毎年の事業年度毎に「決算変更届」や「事業年度終了届」を提出しないといけません。
更新手続や決算変更届の手続きに関しても行政書士のサポートを受けることができますが、その際も当然に行政書士への支払う報酬額というものがあります。
こちらの相場はいくらかというと、
知事許可更新で50,000円から100,000円
大臣許可更新で80000円から120,000円
また決算変更届や事業年度終了届にかんしては、
知事許可の場合で30,000円から50,000円
大臣許可の場合で50,000円から80,000円
の間が相場の目安だと思われます。
何度も言いますが、あくまで目安ですし、許可の業種が複数になる場合は加算をする事務所もございます。
建設業許可はイニシャルコストだけではなく、維持をする為のランニングコストも掛かる許可になります。ただ、お金が掛かるということは、逆に維持に手間のかかる許可ということもできますので、いち早く良い行政書士事務所を見つけることが肝心だと思います。
