事業年度終了届（決算変更届）の報酬相場

事業年度終了届の届出を行いたいけど、なかなか届出書の作成時間が取れない、そう思われている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

届出書の作成に使う時間もどれだけ必要になるかわからないし、何をすればいいのかもわからない、そのような事業者の方に代わって、届出書を作成し、提出できるのが行政書士です。しかしながら、依頼をすると依頼料はいくらになるのだろう？高いのかな？など、不安や疑問をお持ちの方は多いと思われます。

こちらでは、そのような方に向けて、事業年度終了届を行政書士に依頼した場合の報酬について解説いたします。

提出期限に関して

事業年度終了届の提出は、毎年事業年度が終了したら4ヶ月以内に届出書の提出を行います。個人事業主の場合は、開業時期に関わらず1月1日から12月31日までと決まっているので、事業年度終了届の提出期限は4月末までが期限となります。

事業年度終了届の作成は、基本的に税理士の方が作成される決算報告書を基に作成されるので、決算報告書を作成した時間を除いた、残りの時間で届出書の作成を行うので、提出の期限までに余裕を持って動くことが大切です。

事業年度終了届の報酬の相場に関して

下記は、行政書士に事業年度終了届を依頼した場合の報酬の相場になります。

報酬額は、日本行政書士会連合会が出している報酬額統計調査の結果になります。

※報酬額統計調査とは、日本行政書士連合会が、依頼者が行政書士を選択しやすいように5年に1度全国的に行っている報酬額の統計調査のことをいいます。

上記に記載した最頻値が、統計的に一番多かった報酬額となります。

都道府県知事の許可の場合では32,400円、国土交通大臣の許可の場合では 43,200円です。

ただし、こちらはあくまで行政書士事務所の個人法人、そして地域、またサービス内容に関係なく調査した統計になりますので、目安としてお考えください。

報酬額の差に関して

上記では、報酬額の相場について解説いたしました。

しかしながら、なぜ事務所によって報酬額の差があるのだろうと？と疑問に思われている方もいらっしゃると思います。

下記では、報酬額が安い事務所と高い事務所のメリット、デメリットについて考えうる点を解説いたします。

【報酬額が安い事務所】

【メリット】

メリットに関しては、なんと言っても費用が節約できる点になります。

費用を少しでも抑えたい場合には、選択肢として探してみましょう。

【デメリット】

報酬額を安く設定されている事務所の場合、考えうるデメリットの点は下記になります。

①個人事務所の為、人件費や設備費等がかからない
②地方の行政書士の平均的な価格
③新人、または事業年度終了届が未経験である場合

1、2に関しては、デメリットではない場合も多いですが、3に関しては、不安に感じる方もいらっしゃると思います。

依頼をしてもなかなか申請してくれない、提出期限を過ぎてしまった等、このような可能性もゼロではないので、事前にホームページなどをチェックし、信頼出来るのか、専門性が高いかを確認する事が大切です。

【報酬額が高い事務所】

【メリット】

①法人化しており、人件費や設備費が必要な為、報酬額も上がっている
②専門性が高く、届出だけではなくアドバイス等のサポートが手厚い
③お客様対応を迅速にし、最短で事業年度終了届の提出を行う
④付随する申請などの提案や相談にのってくれる

上記で記載しましたように、報酬額を高く設定されている事務所は、その分理由があることが多いです。その為、安心感を得ることができるでしょう。

【デメリット】

デメリットに関しては、費用が高くなってしまうという点に尽きます。

また、残念ながら報酬額が高く設定されているのに、メリットで記載したような専門性やサポートが無い等の事務所も存在する場合があります。

ご心配な方は、一度依頼を検討している行政書士と面談してみることをお勧めいたします。

多くの行政書士事務所は、初回の面談は無料で行っております。

事業年度終了届のサービス内容に関して

下記は、事業年度終了届を行政書士に依頼した場合、一般的に行政書士が行うサービスの流れになります。

まとめ

今回は、事業年度終了届を行政書士に依頼した場合、報酬額の相場はいくらになるのか、について解説いたしました。

毎年行う事業年度終了届は、建設業の許可を維持するためにも大切な届出です。

行政書士に届出を依頼する場合は、予算に余裕がある場合でも、多少相場より高くても

信頼できる、事業年度終了届を扱っている専門行政書士に依頼することをお勧め致します。事業年度終了届に関する事でお困りの方は、専門家である行政書士にお気軽にご相談ください。