【毎年必要】建設業許可の決算変更届の提出ルール

建設業の許可を取得した後にも決算変更届が必要だと聞いたけどよくわからない、という事業者さんは多いのではないでしょうか。建設業の許可を取得後の決算変更届についてよく聞くけど、税理士さんがやっている決算報告となにが違うのかわからない、とお困りの事業者さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、【毎年必要】建設業許可の決算変更届の提出ルールについてご説明していきたいと思います。

決算報告届という名称から、決算した内容を変更した場合のみ提出をすれば良いと誤解している事業者さんが多いです。

しかしながら、実際は変更したときにする届出ではなく、建設業の役所に毎事業年度終了後にする決算報告のことになります。

つまり、建設業の許可を取得したあとには、その許可を維持していくことが大切になります。

具体的には、建設業許可を取得した後には、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に決算報告（決算変更届）をすることが義務付けられています。これを怠ってしまうと更新ができなくなってしまうのです。

決算報告（決算変更届）とは

決算報告（決算変更届）とは、建設業許可を取得した事業者さんが、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に建設業を取り扱う役所に提出する義務がある報告となります。

税理士さんが毎事業年度終了後の２ヶ月以内に税務署に対しておこなっている税務申告とは違います。あくまでも建設業の決算報告（決算変更届）をしなければなりません。

決算報告（決算変更届）をする役所は、建設業を取り扱っている役所になります。例えば東京都知事許可を持っている事業者さんでしたら東京都に、神奈川県知事許可を持っているなら神奈川県に対して提出をすることになります。

２、建設業許可の決算報告（決算変更届）の提出ルール

建設業の決算報告（決算変更届）に必要な書類は下記になります。

このなかで、ひときわ大変なのが、④～⑧の財務諸表になります。
といいますのも、税理士さんからもらう決算報告書は、そのまま建設業の決算報告（決算変更届）では使用できません。
からなず、建設業用に作成しなおさなければならないのです。

・財務諸表を作成する際の注意事項
建設業用に作成する際の注意事項についてご説明していきます。

ア：千円単位で表示する
税理士さんが作成した決算報告書がすべて千円単位で記載されいるのならば良いですが、そうじゃない場合には、すべて千円単位に直す必要があります。

例えば、１,０００,０００円（１００万円）→１,０００（千円）

１０００円未満の端数は、四捨五入・切り捨て・切り下げなど、どの方法をとってもいいですが、端数処理は統一して表示するようにしましょう。

イ：勘定科目に注意する
一般的に、税理士さんが作成する決算報告書の勘定科目と、建設業の決算報告（決算変更届）で使用する勘定科目は違います。
違いの例としては下記になります。

貸借対照表の例

損益計算書や販管費の例

このように、税理士さんからもらう決算報告とは違う勘定科目において仕分けをし直して作成をする必要があります。

なぜこのように作成の違いがあるかといいますと、目的の違いがあげられます。

税理士さんがする決算報告（税務申告）は、税金を適切に処理するために作成しますが、建設業の決算報告（決算変更届）は、建設業に関する財務状況を公開し、発注者が取引先の業績や財務状況等を確認できるようにすることが目的となります。

建設工事は、高額になることも多く、発注者保護の視点から、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に建設業を取り扱う役所に提出することを義務付けられているのです。

いかがでしたでしょうか。

今回は、【毎年必要】建設業許可の決算変更届の提出ルールについてご説明させていただきました。建設業の許可を取得したら、はいおしまい、というわけではなく、適切に許可を維持していくことがとても重要になります。建設業の許可を持っているということで社会的信用も上がり、事業を発展させていくこともできますので、適切に許可を維持できるようにするようにいたしましょう。もし建設業の許可後の決算報告について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用はかかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。