事業年度終了届を行政書士に依頼した場合の費用相場

建設業許可を受けた建設業者は、請負可能工事金額の限度が外れる代わりに、いろいろな義務を負うことになります。

そのうちのひとつとして、事業年度が終了すると、建設業者は許可行政庁に対して一年間の事業の結果報告をしなければなりません。

これを、「事業年度終了届」と呼び、地域によっては「決算変更届」などと呼ばれたりもします。

この事業年度終了届、行政書士に手続きを依頼する事業者が多いですが、その費用の相場はどのくらいなのでしょうか？

ここでは、事業年度終了届を行政書士に依頼した場合の費用相場について解説し、検討要素となる必要書類などについても少し紹介していきます。

大体の相場は4万円～6万円

ここからは2つの資料をもとに費用の相場を見ていきます。

まず、1つ目は日本行政書士会連合会好評の報酬統計の結果です。

平成27年度と少し古いですが費用相場に急変はありませんのでご紹介をします。

こちらは知事許可か大臣許可で分類をしており、

知事許可の平均は42,170円、

大臣許可の平均は62,244円、となっております。

全体を占める割合としても3万円〜6万円あたりが半数を占めていますね。

引用元：日本行政書士会連合会「平成27年度報酬額統計調査の結果」

次にご紹介する情報は、静岡県行政書士会好評の統計結果で、こちらは平成30年度の業務報酬額統計となっています。

決算終了後変更届出書報酬平均額

参考：静岡県行政書士会「平成30年業務報酬額統計調査報告書」

これを見てもやはり相場は4万円台〜6万円台に収まっています。

そして、経営審査ありかなしかで報酬もかわることがわかります。

※ちなみに、経営審査とは、国や地方公共団体が発注する公共事業を元請けとして受ける場合に、必ず受けていないといけない審査です。

では次に、事業年度終了届はどのような手続きなのか、自分でできそうかどうかの判断の要素として手続内容についても簡単に説明していきます。

決算終了4ヶ月後が期限

事業年度終了届の提出期限は、決算終了後4ヶ月以内、という風に設定されています。

また後で確認をしますが、建設業法上の事業年度終了届の必要書類の中には財務諸表も入っており、

これは税務申告用の財務諸表とは若干異なりますが、作成手順としては税務申告用財務諸表を書き換えて作成するものです。

つまり、決算期から２か月以内に税務署への申告をし、その後さらに２か月の猶予があるからその間に建設業の届出もしてくださいねというイメージです。

事業年度終了届の必要書類

事業年度終了届は一年の取りまとめですので、それなりに添付書類も提出しなければなりません。

建設業許可を受けた行政庁の窓口※に、以下のような書類を提出する必要があります。

※知事許可：許可都道府県窓口
　大臣許可：管轄交通整備局

このように限られた期間の中で書類を準備しないといけない事業年度終了届ですが、実は、これを怠ると、許可の更新申請や追加申請を受付してもらえなくなります。

基準以上の請負金額で工事を請け負っている建設業者にとって、建設業許可がなくなるということは廃業を意味するかもしれません。

必要書類の中でも、「工事経歴書」や「直近3年の各事業年度における工事施工金額」といった書類の作成方法には細かなルールがあり、これをまとめてするとなるとかなり大変になると思います。

本業が忙しいからこういった定期の行政手続きまでなかなか手が回らない、そんなこともあるとは思いますが、更新できなくなってからでは遅いですよね。

毎年毎年しっかりと事業年度終了届を作成・提出できるよう、自社で手配が難しいと感じたのであれば行政書士への依頼も積極的に検討しましょう。