事業年度終了届！行政書士に依頼するべき？

建設業の許可を取得してから、毎年の事業年度が終了した後で、管轄の建設事務所に「事業年度終了届」を提出しなくてはいけません。

事業年度終了届は行政書士に依頼をするべきなのか？

その答えとしては、行政書士に依頼をすることをお勧めいたします！

まず「事業年度終了届」とはなに？？ということについて説明をすると、「事業年度終了届」は、毎年の事業年度終了毎に、その終了した事業年度の工事工事実績や会社の財務状況を報告する届出になります。

「事業年度終了届」は都道府県により名前が違い、「決算変更届」という名称で呼ばれている都道府県もありますが、内容についてはほぼ同じ物になります。

「事業年度終了届」の提出は、建設業法で定められており、建設業許可を持っている

事業者は「法人」「個人事業主」問わず、全事業者が提出しなくてはいけないものになります。

提出先に関しては、建設業許可の申請時に申請をした建設事務所や地方整備局が窓口になります。

また「事業年度終了届」には提出期限が決まっていて、事業年度終了から4カ月以内に提出しなくてはいけません。

個人事業主の方は毎年12月31日が年度の終了になりますので、翌年の4月末日までが提出期限になりますし、法人の方は会社の決算日から4か月以内に提出する必要があります。

「事業年度終了届」を提出する際に必要になる書類は「個人事業主」と「法人」で違いがありますが、下記の様なものになります。

以上が基本的な添付書類になります。

そして、事業年度終了届の記載方法は慣れていないと結構大変です。

まず④と⑤の貸借対照用や損益計算書等も個人の確定申告書や法人の決算書をそのまま提出するのではなく、定められた書式がありますので、そちらに数字を落とし込んで作成していかなくてはなりません。

特に青色申告をしていない個人事業主さんは、貸借対照表を作るのにも苦労されるかと思いますが、必ず提出しなくてはいけない物なので、頑張って作成をしてください。

各建設業者さんが、毎年一番時間をかけて作るのが、②の「工事経歴書」になると思います。

「工事経歴書」はその事業年度内にどのような工事をしたかの元請、下請の別や工事名、工事期間、工事売上を記載していくことになります。

具体的な書き方としては、まず自分が許可を受けている工事、例えば「大工」の業種の許可を受けている業者なら、「大工」工事で1年間どのような工事をしてきたか？　「大工以外」の工事で1年間どのような工事をしてきたかをまとめます。

そのまとめができたら、「大工」工事について、売上の高い工事から順番に、「注文者」「元請・下請」「工事名」「工事場所」「配置技術者名」「請負代金金額」「工期」を記載していきます。「大工」工事全体の売上の6割を超える分まで記載していくか、売上の高い順から10件まで記載していいます。

そして、大工工事全体の6割まで言ったら、その件数とその分の工事請負代金の合計金額を記載します。10件の場合はその10件の合計金額を記載していきます。

最後に、工事代金の6割から外れた工事、もしくは工事高11番目以降の件数と「大工」工事全体の合計金額を記載して作成は終わります。

「大工工事」以外の工事がある場合は、それらの工事を「その他」として、同じくその金額の6割になるまでの工事を工事代金の高い順から記載していくか、上位10件まで記載していきます。

以上が工事経歴書の記載の方法になります。建設業許可を複数持っている場合、例えば「大工」「内装」「防水」の３つの許可を持っている場合には、それぞれの許可業種ごとに、上位6割か、10件を記載していき、その３つ以外の工事について「その他」工事として別紙に記載していきます。

如何でしょうか？結構手間がかかりそうですよね？　普段お仕事で現場にいっているような方だと、なかなか書類の整理もできていないと思います。

特に工事経歴はしっかり注文書等の資料を確認しながらすすめなくてはいけない業務になりますので、作成には時間がかかります。

また公共工事を請け負う予定の業者さんは特に、経営事項審査との兼ね合いもあり、より大変な作業になります。

建設業者さんにはしっかり現場での本業にいそしんで頂き、事業年度終了届のようなデスクワークは行政書士にお任せ頂いた方がスムーズかと思います。