舗装工事で建設業許可を取る方法

生活する中で地盤が劣化して、道路や道がガタガタになってきた場合や、新築の建物を建設する際に、地盤をコンクリート等で舗装しなければならない工事が出てきます。

この場合、舗装工事が中心に行われますが、一定の金額を超える工事の場合は、建設業の許可が必要です。

舗装工事を専門的に行っている事業者様も、今後請負金額を高くして事業拡大につなげていきたい。そう思われている方もいらっしゃるでしょう。

今回は舗装工事で許可を取得する方法を、詳しく解説していきます。

舗装工事とは？

ま、舗装工事についてご説明します。

“舗装”とは、道路の表面をアスファルトやコンクリートで固めることです。

例えば道路の表面が劣化してきて、ガタガタしている道路など見たことはありませんか？

これは道路の表面が削れ、車が走る衝撃によって傷ついてしまい、綺麗だった表面がでこぼこしてきてしまいます。このように劣化してきた場合は、舗装工事が必要となります。

舗装工事は、アスファルト・コンクリート・ブロックや砂利等を使って、道路や道を綺麗に整備します。

道路以外でも自宅の庭を人工芝に張り替えたい時など、地盤をコンクリート等で固めて、その上に芝を貼り付ける場合も、この舗装工事が必要となります。

それでは許可が必要な場合の工事についてご説明します。

許可が必要な工事

舗装工事を行っている建設業者の方で、請け負う工事の代金が、１件につき税込み500万円以上の場合は必ず許可が必要です。

それではこの金額を超える工事を行う場合に、どのようにして申請の手続きを行っていくのか、次項で詳しくご説明します。

舗装工事で許可を取るには？

まず初めに許可を取るために必要な、大前提となるものが要件についてです。

全部で５つの要件があり、すべて満たす必要があります。一つずつご説明していきます。

【その１　経営を行う管理責任者がいる】

下記に該当する者が必要です。

最低1人以上、会社の経営を管理する者が必要です。

法人だと役員から選び、個人事業者だと本人または、支配人が責任者になる必要があります。

ここでは必ず常勤でなければ認められません。

外部から非常勤の経験者を雇うという事はできないので、注意しましょう。

【その２　資格を持っている技術者がいる】

一定の資格を持っている者が、技術者として勤務している必要があります。

下記に該当する者が必要です。

この中でどれか一つでも満たす者を会社に置き、常勤である必要があります。

【その３　請け負う契約に、誠実性がある】

契約を行う際に、不正な行為や契約内容を偽造することは認められません。

審査では、詐欺や脅迫など法律に反する行為をしていないかどうか見られます。

【その４　財産的基礎や金銭的な信用がある】

許可が必要な500万円以上の工事を請け負うとなると、大規模な工事になってきます。

その際に、工事を請け負う事ができるような資金や、金銭的な信用が無ければ許可はおりません。

自己資本金が500万円以上ある事、もしくは通帳に500万円残高が残っていれば認められます。

【その５　欠格要件に該当しないこと】

申請内容に虚偽の記載や重要事実を記載しなかった場合や、過去に許可を取り消されてから５年未満の者など、これらに該当する者がいないことが大切です。

他にも様々な欠格要件がありますので、手引き等でしっかりと確認しましょう。

申請の流れ

上記でご説明した必要な要件を、すべて満たす事ができていると確認できたら、次は申請を行います。必要な流れとしてはこのようになっています。

このような流れで申請を行います。

【結果が届くまでの期間】

届くまでの期間は区分によって異なり、知事許可の場合は約１ヶ月程度です。

大臣許可だと３ヶ月ほどかかります。

これは書類に不備がなかった場合なので、余裕を持って申請しておきましょう。

【費用】

申請に必要な費用は許可の区分で異なります。

知事許可の場合は90,000円
大臣許可の場合は150,000円

申請時に必要となりますので準備しておきましょう。

まとめ

今回は舗装工事で許可を取得する方法を解説しました。

建設業は業種もたくさんあり、自分の会社がどの業種か確認してから、申請の手続きを行いましょう。しかしながら、許可に必要な書類を収集するだけでもかなり大変な作業となります。

自分で申請を行うには不安だ。と感じる方は専門家である行政書士に、いつでもご相談ください。