500万円以上の規模の造園工事を請負いたいけど、建設業許可がない！
今から造園工事の建設業許可を取るにはどうすればいいの？？
建設業許可を取得するためには、様々な要件をクリアしたうえで、いろいろな資料を申請書に添付して、行政窓口に申請を行わなければなりません。
造園工事で建設業許可を取る方法について解説をしていきたいと思います。
建設業許可における造園工事というものは、樹木の植栽、景石の据え付け等の庭園、公園、緑地等の苑地を築造し道路や建築物の屋上の緑化する工事の事を言います。ビルの屋上の緑化や公園の設備工事（花壇や噴水などの設置工事）などがその代表格になるかと思います。
建設業許可の要件にはいくつかの「柱」がありますが、そのうち特に重要なのが、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」という要件になります。
「経営業務の管理責任者？？」「専任技術者？？」なんだか難しい言葉ですよね？
簡単に言うと、建設業許可のキーマンになる役職、「経営の柱」「技術の柱」と考えて頂けるとよいと思います。この２つのキーマンを自社で備えなければ、屋根工事のみならず、他の業種の建設業許可も取得できません。
まずは「経営業務の管理責任者」の要件は次のいずれかに該当する方が必要です。
①建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者として経験のある者
②建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務を管理した経験のある者
③建設業に関して、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位あるものとして、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験がある者
④建設業に関して2年以上役員等として経験を有し、かつ5年以上役員又は役員に次ぐ職制上の地位にあるもの。さらに5年以上財務管理、労務管理、業務運営管理の従事した者を補佐としておくこと。
⑤5年以上役員としての経験を有し、かつ建設業に関して2年以上の経験があるもので更に、5年以上の財務管理、労務管理、業務運営管理に従事した補佐役をおくこと。
以上のうち、どれか１つでも満たす人材が建設業の経営業務の管理責任者になることができます。経営業務の管理責任者の要件は2020年10月から法律の改正により変更になったため、以前と比べ多少緩和がなされました。
次に「専任技術者」の要件は次の三点のうちいずれか三点を満たす必要があります。
①許可を受けようとする業種に関して、所定の国家資格等を所有する者
②大学や高等専門学校の所定学科を卒業し、卒業後許可を受けようとする業種について3年以上の実務経験のある物
③許可を受けようとする業種につき、10年以上の実務経験を有する者
以上三点のいずれかを満たす方が建設業許可の「専任技術者」になることができます。
「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の違いは、「経営業務の管理責任者」は上記に記載したある一定の経営経験があれば、建設業許可の全ての業種の「経営管理の管理責任者」になることができますが、「専任技術者」は業種毎に実務経験や資格、学歴が必要になります。
造園工事の建設業許可を取得する場合、①の所定学科については、土木工学や建築学、都市工学または林学の学科を卒業する必要があり、③の資格についても、一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士、建設総合技術管理技術士、森林総合技術管理技術士、造園技能士のいずれかの資格があること、②の実務経験については10年以上造園工事に関わる工事に従事していることが求められます。
「造園」の業種の建設業許可を取得しようとした場合、には「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を自社内の人材で確保しないといけません。
尚、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は同一営業所内であれば兼務できますので、
それぞれの要件を満たしさえすれば一人親方の個人事業主の方でも建設業許可を取得することは可能です。
また2020年10月の建設業法改定により、これまで任意事項であった、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」への加入が義務化されたので、これら社会保険に加入義務があるのにも関わらず加入していない場合、他の要件を満たしていたとしても建設業の許可を取得することができなくなりましたので注意が必要です。
以上が造園工事で建設業許可を取る方法についての解説になりますが、なかなか難しそうな感じがしませんか？ 建設業の許可は定められた要件をクリアすればちゃんと許可はでます。ただ、その許可・不許可の判断や、準備が大変というのは否めません。
やはり確実に許可を目指すのであれば、行政書士の様な専門家に相談されることをお勧めいたします。
