これから、電気通信工事業の建設業許可を取得したいけど「許可を受けるために必要なことは何だろう」「必要な資格はあるのかな」そう、思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そのような方に向けて、こちらでは“電気通信工事業で建設業許可を取る方法”というテーマで解説致します。
電気通信工事の内容と工事例
建設業の許可業種の一つに、“電気通信工事業”があります。
電気通信工事の請負金額が税込で500万円以上の場合は、建設業の許可を取る必要があります。下記では、工事の内容と工事例について解説いたします。
【工事の内容】
電気通信工事とは、“有線電気通信設備や無線電気通信設備、放送機械設備やネットワーク設備”等の電気通信設備の設置を行う工事のこと、とされています。
【工事例】
具体的な工事例として、有線電気通信設備工事や無線電気通信設備工事、情報処理設備工事や放送機械設備工事等があります。
電気通信工事には、“弱電”と呼ばれる電気信号を発信や送信、受信する設備に関する工事が該当します。電気工事業との違いは、“強電”を扱わない事です。
WIFI設備やネットワーク回線を引く工事等も電気通信工事となります。
5つの要件に関して
建設業の許可を申請し、取得するためには、下記の“５つの要件”を満たす事が必須となります。下記では、それぞれの項目の必要な要件を解説致します。
①経営業務の管理能力（管理責任者）の要件に関して
経営業務管理責任者になるには、法人の場合は常勤の役員のうち1人、個人事業者の場合は事業主本人等が、下記のいずれかの要件に該当する必要があります。
注意点として、経験年数は従業員経験ではなく、経営経験が必要です。
・“電気通信工事業”の営業をする会社で役員経験が5年以上あること
・“電気通信工事業”以外の工事業の会社で役員経験が6年以上あること
・“電気通信工事業”の営業を行う個人事業主としての経験が５年以上あること
・“電気通信工事業”以外の工事業の会社で個人事業主としての経験が6年以上あること
・“電気通信工事業”の営業をする会社、または個人事業主の元で経営補佐経験が６年以上あること
②専任技術者の要件に関して
専任技術者になるには、下記の要件のいずれかを満たす必要があります。
また、専任技術者は施工管理を行う営業所ごとに、常勤である事が必須となります。
1.必要な資格
下記のいずれかの資格を保有している必要があります。
・一級電気通信工事施工管理技士
・二級電気通信工事施工管理技士
・技術士「電気電子・総合技術監理（電機電子）」
・技術士「電気通信主任技術者」・・・実務経験が5年以上必要となります。
・登録電気工事基幹技能者 等
2.必要な学歴
上記の項目で記載した資格を保有していない場合でも、指定の学科を卒業している場合は、証明に必要な実務経験の期間を短縮することができます。
【指定学科】
・電気工学に関する学科
・電機通信工学に関する学科
・大学・高等専門学校卒業の場合・・・卒業後、実務経験が3年以上必要です。
・高校、若しくは中等教育学卒業の場合・・・卒業後、実務経験が5年以上必要です。
3.必要な実務経験
特定の学科を卒業していない場合や必要な資格を持っていない場合等は、電気通信工事業に関する建設工事の実務経験が“10年以上”あることで、専任技術者の要件を満たす事ができます。また、特例等もあるので、手引きで確認が必要です。
③誠実性に関して
誠実性とは、申請者や役員等が脅迫や横領等の法律に反する行為をする恐れがある場合等に許可を受けることができない事をいいます。
過去に不正な行為を行なっていた場合や暴力団の構成員である等の場合は、建設業の許可を取得することはできません。
④財産要件に関して
許可を取るためには、500万円以上の資金力があることを証明する必要があります。
法人の場合、直前の事業年度終了届における貸借対照表の純資産の部の合計額が500万円以上である事が必要です。
上記の方法とは別に、個人事業主や会社の銀行口座に500万円以上の金額がある状態で、銀行から残高証明書を発行してもらい、提出することで証明となります。
➄ 欠格要件に関して
欠格要件の内容の一部として、申請内容に虚偽の記載がないこと、成年被後見人、破産者などに該当しないこと等があります。
申請者や申請をする法人の役員等が該当しない事が大切です。
上記で解説致しましたように、許可を取るためには、5つの要件を満たす事が必要となります。また、要件を満たし申請する際には、各都道府県によって提出する証明書類や
ルール等が異なりますので、事前に確認することが大切です。
まとめ
こちらでは、“電気通信工事業で建設業許可を取る方法”というテーマで解説致しました。
電気通信工事業の許可を取るためには、多くの要件を満たす必要があります。
ご自身で、電気通信工事の許可申請をし、建設業許可を取得する事も出来ますが、許可を取る為には多くの書類の準備と手間がかかってしまいます。
普段本業でお忙しい事業者の方にとって、想像以上に大きなご負担になってしまうと思われます。そのような方に代わって、許可の申請ができるのが行政書士です。
建設業許可に関する事でお困りの方は、一度、専門家である行政書士にお気軽にご相談下さい。
