建設業許可を取得した後のランニングコストを解説！

建設業の許可を、これから取得しようとお考えの方や、許可を取得しているが引き続き許可を継続していくには、いったいどのくらいの費用がかかってくるのだろう？と、このような疑問をお持ちの方も少なくありません。

そこでこちらでは、建設業許可を取得した後のランニングコストを解説というテーマで、詳しく解説いたします。

許可取得後にかかるランニングコストは？

その会社に必要な許可や設備・建物などを、維持するために必要な費用のことをランニングコストと言います。

こちらでは許可を取得した後、どのくらいのランニングコストが維持するためにかかってくるかを、わかりやすくご説明していきます。

それではまず初めに、許可を維持するための費用として大きく分けると4つあります。

この4つの費用について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

➀許可の更新時に必要な費用

建設業の許可は取得すれば終わりではなく、引き続き許可を維持したい場合には、5年に1度必ず更新の手続きを行わなければなりません。

また更新する時期も決められており、有効期限の満了日の3か月または2か月前〜30日前までに行う事となっています。（許可の区分によって異なります）

更新時の手続きの際に、大臣許可・知事許可どちらも50,000円の手数料がかかってきます。

これは許可を継続するためには、必ず必要となる手続きですので、会社にとっても大切なコストと言えます。

➁様々な届出の際に必要な費用

許可を取る際に、必ず代表取締役や役員、または技術者などの登録を行うのですが、これらに関わる者や、会社に関わる変更事項が生じた場合には、その度に“変更届出書”を、提出することが決められています。

それだけ建設業の許可は厳しく、逆に言えば許可を持っている事業者は、厳しい事項をクリアしながら許可を維持している証でもあります。

この変更届出を行う際に、変更した内容を確認するための資料を必ず添付する必要があるのですが、その証明として様々な証明書の発行をしなければなりません。

1通で約数百円ですが、変更の度にかかってくる発行手数料として考えると、年間にして考えると変更の手続きだけで、大体1,000円〜2,000円はかかってくるでしょう。

➂決算報告に必要な費用

許可を更新するために必要なものとして、年に一度“決算変更届”を事業年度終了後に提出する事が決められています。

提出の際にかかる費用はありませんが、許可の更新の際に、5年分の決算報告届が必要になってくるので、この届出は必ず行っておきましょう。

ここまで解説いたしました➀〜➂までが、許可取得後に必ずかかってくるランニングコストですが、これらの手続きをその都度お忙しい事業者様が行うには、その分の労力がどうしてもかかってきてしまいます。

そのような際に、皆様に代わって手続きを代行してくれるのが行政書士です。

この行政書士に、これらの手続きを依頼した場合の費用を、➃で解説いたします。

➃行政書士へ手続きを依頼した場合の費用

許可を維持するためには、様々な手続きが必要になってきます。

その際に、もちろんご自身で申請することも可能ですが、事業を運営しながら更新手続きや変更届などを行うことが困難な場合に、行政書士へ代行を依頼することで、代わりに手続きを全て行ってくれます。

この場合、行政書士に支払う費用はどうしてもかかってきてしまいます。

それぞれ必要な手続きを代行してもらう場合の相場としては、下記の通りです。

許可を維持するために、更新時に5年分の決算変更届が必要ですので、ここにかかるランニングコストとしては、毎年依頼した場合で、150,000円が必要となってきます。

このように許可を維持するためには、更新の手続きや様々な変更に伴うランニングコストがかかってきます。

また自社では、年間のランニングコストはどのくらいだろう？と把握しておくことも、経営を続ける上で大切なこととも言えます。

まとめ

今回は建設業許可を取得した後のランニングコストを解説というテーマで、詳しく解説いたしました。

今回の記事を読んで、許可を維持するためにかかってくるコストを把握することができたかと思います。

またご自身で手続きなどを行うことも、もちろん可能です。

しかしながら、代行を依頼した方が本業に専念することができ、報酬を支払う以上の価値が自社にとってはある。と思われる事業者様は行政書士へ手続きを依頼することも、一つの手段といえるでしょう。

何か少しでもご不明な点や、不安なことがありましたら、お気軽に専門家である行政書士までお問い合わせください。