建設業の許可を今後取りたいと思い、自治体のHPから必要な手引きを見てみたが、内容が複雑すぎてわからない。書類がありすぎて、どれが自社には必要なのか確認するだけでも大変。
このように頭を抱えていらっしゃる事業者様も少なくありません。
なぜなら、書類だけでも２０種類を超えるものが必要となってきます。それに併せて、添付書類や確認書類まで考えると、想像するだけでも大変なことが理解できます。
そこで今回は、許可に必要な書類のチェックリストを作成しましたので、何が必要になってくるのか事前に把握して理解を深めていきましょう。
必要な書類の種類
まず申請に必要な書類としては下記の３つに分類されます。
1.申請書類一式（別紙様式有り）
2.添付書類
3.確認するための書類
このように書類の内容をジャンル分けすることで、明確化して作成や収集を進めていけるかと思います。
それでは書類ごとに見ていきましょう。
申請書類について
申請を行う上で、必ず作成する必要がある書類です。
各自治体のHP等に、書式等公開しているところがほとんどですので確認しておきましょう。
それでは手引き等を見ながら、必要書類が揃っているかチェックしていきましょう。
【申請書類一式】 ※指定のフォーマットをダウンロードして作成します
1.建設業許可申請書
2.直近３年分の工事施工金額（各事業年度）
3.工事経歴書
4.使用人数（個人事業主や役員も含む）
5.誓約書
6.経営業務の管理責任者証明書
7.専任技術者証明書
8.実務経験証明書（資格で証明する場合は不要）
9.指導監督的実務経験証明書
10.令３条使用人の一覧表（支店や支社がある場合のみ）
11.令３条使用人の住所や生年月日に関する調書
12.許可申請者の住所や生年月日に関する調書
13.株主または、出資者調書（法人のみ）
14.財務諸表一式
15.営業の沿革
16.所属建設業者団体
17.健康保険等の加入状況
18.主要取引金融機関名
【別紙の様式で提出する資料】
19.常勤役員等の略歴書
20.役員等の一覧表（法人のみ）
21.営業所一覧表
22.専任技術者一覧表
23.収入印紙を張り付けするための用紙（現金支払いの自治体は不要）
添付書類について
状況に応じて必要な添付書類は様々ですが、今回は一般的に必要なものを挙げています。
法務局や役所等で発行される書類です。
1.直近３か月以内の商業登記簿謄本もしくは、履歴事項全部証明書
2.登記されていないことの証明書
3.納税証明書 （大臣許可だと法人税か所得税、知事許可だと法人・個人事業税）
4.住民票の写し（経管・技術者・使用人の分も含む）
5.身分証明書
6.定款（法人のみ）
※この他にも必要に応じて提出が求められる書類もあります。
確認するための書類
要件を満たすことを証明するための資料を提出します。
特に“経営を管理する責任者”や“専任の技術者”の経歴や資格等を確認出来る書類が必要になってきます。自治体によって求められる資料は異なりますので、必ず担当窓口で事前の確認を行いましょう。
主な確認資料としては下記の通りです。
➀経営管理責任者に関するもの
・健康保険の被保険者証（国民健康保険は不可）
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近のものに限る）
・商業登記簿謄本か履歴事項全部証明書（法人）
・所得税確定申告書の写し（個人）
・法人税確定申告書（法人）
・所得税確定申告書（個人）
※ 証明資料が不十分な場合は、注文書や工事請負契約書などを追加請求する場合があります。
➁専任の技術者に関するもの
・資格者証の原本（資格所有者のみ）
・指定学科の卒業証明証（卒業者のみ）
・実務経験証明書（経験で証明する場合のみ・許可がある会社だった場合）
・健康保険の被保険者証（国民健康保険は不可）
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近のものに限る）
・源泉徴収票の写し
※ 他にも工事請負契約書や注文書の控えが求められる場合もあります。
➂使用人に関するもの
・健康保険の被保険者証（国民健康保険は不可）
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近のものに限る）
➃営業所の確認書類
・営業所の案内図
・営業所の写真（建物全体・事務所入口・社名や部屋番号）
・事務所の内部写真（業務を遂行するために必要な電話機・机など置いてあるか）
・建物謄本もしくは賃貸借契約書の写し
➄健康保険等に関する確認書類
・保険料領収書の写し
まとめ
今回は許可の申請に必要な、書類のチェックリストをご説明しました。
まずは各自治体の手引きを熟読して、何が必要か把握した上で書類の収集を行うことが大切です。
しかしながら申請に必要な書類は、今回ご紹介しただけでも膨大で、その上不備の無いように書類を作成することは、大変時間と手間がかかる作業とも言えます。
そのような際は、建設業の専門家である行政書士が皆様に代わって手続きを行います。
何かご不明な点などございましたら、お気軽に専門家である行政書士までご連絡ください。
