建設業許可のために資本金はいくら必要か？

建設工事を仕事として行いたいと思ったときは、建設業の許可が必要な場合があります。

この建設業の許可を取得するためには、資本金がある程度を用意する必要があります。

ここでは、建設業許可のために資本金はいくら必要か？という点について説明していきます。

この資本金の要件は、建設業の許可を一般建設業で取るのか、特定建設業で取るのかによって必要な金額が異なります。

一般建設業の場合は「自己資本」が５００万円以上あればOKですが、特定建設業の場合は２０００万円以上の「資本金」が必要になります。

以下で具体的に見ていきましょう。

建設業許可のための要件は？

まず、建設業の許可を得るためには以下の５つの要件が必要になります。

このうち、資本金に関わってくるのは、③の財産的基礎の要件です。

財産的基礎の要件

会社が建設工事を受注しておきながら、結局経済的な理由で完成させることができずに倒産してしまうようなことにならないように、建設業の許可を受けるためには、会社の財産がある程度確保されていることが要件として求められます。

この財産的基礎の要件の一つとして、資本金がいくらあるか？という点が求められることになります。

まずは一般建設業から見ていきましょう。

１．一般建設業の場合

次のどちらかを満たせば、一般建設業の財産的基礎の要件はクリアすることができます。

①②の要件を見ていきましょう。

①自己資本５００万円以上

この要件は、「自己資本」５００万円以上という表記になっています。

資本金と自己資本は一体何が違うのでしょうか？

自己資本とは、会社の決算書類の一つの貸借対照表に記載されている「純資産の部」の合計額のことです。

以下の貸借対照表の例でいうと、右下の「純資産の部」という枠内の合計額が５００万円以上あればよいことになります。

この中には資本金の他に、資本剰余金や利益剰余金、新株予約権等の項目もありますので、資本金のみで５００万円以上あればそれだけでもちろんOKですし、資本金が３００万円しかなくても、その他の純資産の項目で２００万円あれば「自己資本５００万円以上」という要件はクリアすることができます。

②５００万円以上の資金調達能力

もし、①の自己資本５００万円以上という要件をクリアすることができなくても、５００万円以上の資金調達能力があると認められれば要件を満たします。

実際には、銀行の残高証明書を取得して、５００万円以上あればOKです。

このお金を用意するために、

・友人から一時的に借りた

・親から一時的に借りた

・妻（夫）から一時的に借りた

・社長のポケットマネーを一時的に会社の口座に移した

・キャッシングで用意した

・売上が重なるタイミングで残高証明書を取得した

というような場合であっても、とにかく残高証明に５００万円以上あれば要件を満たします。

２．特定建設業の場合

一般建設業は「自己資本５００万円以上」か「５００万円以上の資金調達能力」のいずれかを満たせばOKでしたが、特定建設業の場合は、以下の４つすべてに該当しなければなりません。

一般建設業の場合は、「資本金」ではなく「自己資本」という表記であり、さらに自己資本がなくても代わりに資金調達能力で充当することもできるため、「資本金の額は最低〇〇円なければならない」という制限はありませんでした。

これに対し、特定建設業の場合は上記４つ全てに該当しなければなりませんので、必ず資本金が２０００万円以上必要ということになります。

さらに、特定建設業の財産要件は新しく許可を取得するときのみならず、５年ごとの更新の際にも求められます。一般建設業許可の場合は新規取得のときだけの要件となっていますので、この点でも厳しくなっていることがわかります。