建設業の許可を取得する際に、本来であれば複数の業種で同時に申請することができれば良いのですが、様々な理由で同時に行えず、後から業種を追加して許可を取るといった事業者様も、たくさんいらっしゃいます。
もちろんその都度、取得したい業種を申請して許可を取ることは可能ですし、特に問題ではないのですが、このように取りたいと思った業種をどんどん追加することで、その分、費用や更新手続きにかかる労力がかかってきてしまいます。
そこで、こちらでは建設業許可をまとめる方法を、詳しく解説いたします。
許可の一本化とは？
まず初めに、長い間建設業を営んでいると、許可を取得した当初、行う予定ではなかった業種の工事を請け負う機会が出てくると思われます。事業を広げていきたいと思われる事業者様は、特にこのようなケースが多いのではないでしょうか。
その際に、請け負いたい業種の要件さえ満たすことができれば、その度に業種を追加していくことが可能です。
しかし、ここで問題となってくる事項が下記の通りです。
・業種を追加することで、有効期限がバラバラになる
・有効期限を管理することが容易ではない
・更新手続きに必要な費用が、その分かかってくる
複数の業種を、違うタイミングでその都度申請してしまうと、このような問題が出てきてしまいます。追加する回数が多ければ多いほど、有効期限は異なり、複雑になってきます。
そうなると、更新手続きを行う期限は満了日の2か月もしくは3か月前〜30日前までと決まっていますので、日々お忙しい建設業の皆様にとっては、管理することが難しくなってきてしまいます。
その上、更新手続きにかかる手数料も、その分かさむ事になってしまいます。
そうすると、せっかく事業の幅を広げたいと思って業種を追加した事業者様にとっては、追加する事でその分の更新費用や労力が発生してしまい、負担が大きくなってしまいます。
そこでこのような問題を解決するために、建設業では“許可の一本化”と言う制度を設けました。
一本化することで、バラバラだった有効期限を全て統一することができるようになるのです。
事業者様にとっては、大変メリットを感じる制度とも言えるでしょう。
それでは次項では、どのようにして許可をまとめることができるのか、その方法を詳しくご説明します。
許可をまとめる方法
有効期限が異なる許可をいくつか持っている場合は、有効期限を迎えるごとに、それぞれの更新手続きを行わなければならなかったのが、一本化することで、一つの有効期限にまとめることができます。
許可を一本化する方法としては、大きく分けて2パターンございます。詳しく見ていきましょう。
➀更新時に一本化する方法
ここでは、現在持っている許可の中で、先に有効期限を迎える業種が更新する際に、その他の許可も一緒に更新する方法です。
一見、有効期限がまだ残っている許可に関しては、その期限を捨てて、新たに更新することだけを考えるともったいない気がする。と感じてしまいますが、一本化することで次回の更新にかかる手数料は、全て合わせても5年に1回、50,000円がかかるだけで済みます。
一方で、仮に4つの期限が異なる許可を持っていて、許可を一本化していないケースだと、更新する度に手数料を支払い、結果200,000円を更新手数料として支払い続けることになります。
そうすると、最初に迎える更新のタイミングで、残りの許可も同時に更新することで、事業者様にとっても費用を抑えることにつながり、大変メリットと言えるでしょう。
➁業種を追加する時に一本化する方法
ここでは有効期限を待つのではなく、新しく業種を追加するタイミングで、残りの許可を同時に更新手続きまで行うといった方法です。
この場合の費用としては、業種を追加する手数料の50,000円と、その他の許可を更新する手数料50,000円がかかり、合計で100,000円が必要です。
その他の許可は、いくつあってもまとめて更新することで、更新手続き一回分の費用で済むことは、大変メリットと言えるでしょう。
しかしこの場合、一つだけ注意しなければならないことがございます。
それは持っている許可の有効期限が、全て下記の期限を残しているかどうかです。
・知事許可・・・残っている期限が3か月以上（日数は自治体によって異なります）
・大臣許可・・・残っている期限が6か月以上
この期間が残っている許可でないと一本化することはできませんので、有効期限を確認しておくことが大切です。
また知事許可に関しては、必要な日数が自治体によって様々ですので、事前に担当窓口で確認することをお勧めいたします。
まとめ
今回は建設業許可をまとめる方法について、詳しく解説いたしました。
バラバラの有効期限にしておくよりも、一本化することでその度に更新するための労力や、費用を節約することにもつながります。
しかしながら、まとめたい許可がたくさんあって状況を把握しきれない。または、忙しくて手が回らない。というようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
そのような際は、手続きを行う専門家である行政書士まで、お気軽にお問い合わせください。
