建設業許可の新規申請や更新申請を行いたいと思ったけれど、なかなか自分で申請手続きを進める時間が取れない、そう思われている事業者の方も少なくないと思われます。
申請手続きに使う時間もどれだけ必要になるかわからないし、何をすればいいのかもわからない、そのような事業者の方に代わって、申請手続きを行えるのが行政書士です。
しかしながら、依頼をすると代行料金はいくらになるのだろう？高いのかな？など、不安や疑問をお持ちの方は多いと思われます。
こちらでは、そのような方に向けて“建設業許可の代行料金はいくらくらいが相場ですか”というテーマについて詳しく解説致します。
■建設業許可の代行料金の相場に関して
行政書士に建設業許可の新規申請や更新申請の代行申請を依頼した場合、いったいいくらくらいになるのだろうと、疑問をお持ちの方もいらっしゃると思われます。
下記では、行政書士に申請手続きを依頼した場合の代行料金の相場を解説致します。
下記の代行料金は、日本行政書士会連合会が出している報酬額統計調査の結果になります。報酬額統計調査とは、日本行政書士連合会が、依頼者が行政書士を選択しやすいように5年に1度全国的に行っている報酬額の統計調査のことをいいます。
※令和2年度報酬額統計調査より参照
①新規申請・都道府県知事許可
建設業許可（個人）
・平均：120,458円
・最頻値：100,000円
：110,000円
建設業許可（法人）
・平均：137,618円
・最頻値：150,000円
②新規申請・国土交通大臣許可
建設業許可（法人）
・平均：179,657円
・最頻値：150,000円
③更新申請・都道府県知事許可
建設業許可（個人）
・平均：64,841円
・最頻値：55,000円
建設業許可（法人）
・平均：74,753円
・最頻値：55,000円
④更新申請・国土交通大臣許可
建設業許可（法人）
・平均：117,340円
・最頻値：100,000円
上記に記載した最頻値が、統計的に一番多かった報酬額となります。
各都道府県知事許可の新規申請の場合では、個人で100,000円、110,000円、法人で150,000円、国土交通大臣許可の新規申請の場合では、法人で150,000 円、各都道府県知事許可の更新申請の場合では、個人で55,000円、法人で55,000円、国土交通大臣許可の更新申請の場合では、法人で100,000円となります。
ただし、こちらはあくまで行政書士事務所の個人法人、そして地域、またサービス内容に関係なく調査した統計になりますので、目安としてお考えください。
■代行料金の差に関して
上記では、代行料金の相場について解説いたしました。
しかしながら、なぜ事務所によって代行料金の差があるのだろうと？と疑問に思われている方もいらっしゃると思います。
下記では、代行料金が安い事務所と高い事務所のメリット、デメリットについて考えうる点を解説いたします。
代行料金が安い事務所
（メリット）
メリットに関しては、なんと言っても費用が節約できる点になります。
費用を少しでも抑えたい場合には、選択肢として探してみましょう。
（デメリット）
代行料金を安く設定されている事務所の場合、考えうるデメリットの点は下記になります。
①個人事務所のため人件費や設備費等がかからない
②地方の行政書士の平均的な価格
③新人、または建設業許可の申請等が未経験である場合
1と2に関しては、デメリットではない場合も多いですが、3に関しては、不安に感じる方もいらっしゃると思います。
依頼をしてもなかなか申請してくれない、提出期限を過ぎてしまった等、このような可能性もゼロではないので、事前にホームページなどをチェックし、信頼出来るのか、専門性が高いかを確認する事が大切です。
代行料金が高い事務所
（メリット）
①法人化しており、人件費や設備費が必要な為報酬額も上がっている
②専門性が高く、申請だけではなくアドバイス等のサポートが手厚い
③お客様対応を迅速にし、最短で建設業許可の申請手続きを行ってくれる
④付随する申請などの提案や相談にのってくれる
上記で記載しましたように、代行料金を高く設定されている事務所は、その分理由があることが多いです。
その為、安心感を得ることができるでしょう。
（デメリット）
デメリットに関しては、費用が高くなってしまうという点に尽きます。
また、残念ながら代行料金が高く設定されているのに、メリットで記載したような専門性やサポートが無い等の事務所も存在する場合があります。
ご心配な方は、一度依頼を検討している行政書士と面談してみることをお勧めいたします。
多くの行政書士事務所は、初回の面談は無料で行っております。
■まとめ
今回は、“建設業許可の代行料金はいくらくらいが相場”というテーマで解説致しました。
建設業許可の新規申請や更新申請は、時間をかけてご自身で申請手続きを行うことも可能です。しかしながら、申請に必要な多くの書類の中には、専門的な知識が必要な書類も多く、申請手続きにも多くの時間が必要となる為、普段本業でお忙しい事業者の方にとって想像以上のご負担になると思われます。
行政書士に建設業許可の申請手続きを依頼する場合は、予算に余裕がある場合でも、多少相場より高くても信頼できる、建設業許可の代行申請等を扱っている専門行政書士に依頼することをお勧め致します。
建設業許可に関する事でお困りの方は、一度お気軽に行政書士にご相談ください。
