建設業許可と測量業者登録について解説

建設業には色々な職種が関わっています。

その中の1つとして、測量業者も建設業に密接に関連していると言えるでしょう。

しかし、測量業者は建設業の許可の取得を必要する必要はありません。しかし、代わりに測量業者としての登録をしなければなりません。

ここでは、関連する2つの手続き、建設業許可と測量業者登録について解説をしていきます。

建設業許可とは

建設業許可とは、ある程度大きい規模の工事を請け負うためには、許可を受けていないとその工事を請け負うことができない、という風にしているもので、この許可を取得していることが施工能力のお墨付きとなっています。

なお、ある程度大きい規模とはどのくらいかと言うと、次の範囲を超える規模を指します。

①建築一式工事：請負代金額1,500万円未満/1件
　　　　　　　　150㎡未満の木造住宅工事

②その他工事：請負代金額500万円未満

この建設業許可には29種類の業務に分かれて幅広く建設業工事に対応をしているのですが、建設工事に密接に関わる業務であっても、建設工事の完成を請け負っているわけではない、建設業許可を取得する必要のない業務もたくさんあります。

そしてこの中に、測量も含まれています。

つまり、測量業を営むにあたって仮設業許可は不要となります。

測量業者の登録が必要

ここまでで、測量業を営むにあたっては建設業許可の取得は不要ということが分かりました。

しかしここで注意しなければいけないのは、建設業許可はいらなくても、測量業者として営業をするには、測量法の定める測量業者の登録を受ける必要があるということです。

これは、個人、法人、元請、下請に関係ありませんし、請負金額も基準はありません。

なお、ここでいう測量業とは、次の3つを請け負う営業を指します。

・基本測量
・公共測量
・その他の測量（基本測量及び公共測量以外の測量）

（１）基本測量

国土交通省国土地理院が行う、すべての測量の基礎となる測量

（２）公共測量

公共測量とは、（1）基本測量以外の測量で、次に該当するものです。

①国又は公共団体がその測量の実施に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助して行う測量

②国土交通大臣が指定した、次の事業のために実施する測量

　Ⅰ行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業

　Ⅱその実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業

公共測量該当確認フロー

引用元：国土地理院

（３）基本測量及び公共測量以外の測量

基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する基本測量及び公共測量以外の測量です。

測量業者の登録の要件、必要書類

測量業者登録の要件は建設業許可の要件のように複雑ではありません。

登録の要件は、「登録しようとする営業所ごとに、測量士を１人以上置くこと」です。

次に登録のための必要書類についても見ておきます。

１）登録申請書

２）添付書類

※①平成 18 年 4 月 1 日以後に、登録をした測量士が個人開業する場合：15,500円
　②平成 18 年 3 月 31 日以前に、登録をした測量士が個人開業する場合：30,000円
　③上記以外＋法人：90,000円

さてここまでいかがだったでしょうか？

建設業は大きな規模の産業であり、沢山の業務を行う業者が複数登場します。

しかし、建設業に関わる全ての業者が建設業許可を取得する必要はありません。

そして、その中でも測量業者は測量法に則って、測量業者の登録をしなければなりません。