建設業許可とは？

建設業をするのに許可が必要なのかどうかわからないという方も多いと思います。どういう場合に許可が必要なのかわからないとお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

はたまた、そもそも建設業許可とは何なのか教えてほしい、という方もいらっしゃるかもしれません。

今回は、建設業許可とは？という疑問についてお答えしていきたいと思います。

結論からいいますと、建設工事を請け負うためには原則的に、建設業法という法律に基づいた建設業の許可を受けなければならないのです。

原則ということは例外もあるということで、例外とは、「軽微な建設工事」の場合には建設業の許可を受ける必要はありません。

建設業許可とは？その例外について

建設工事を請け負うためには、建設業法という法律に基づいた許可が必要になります。しかし、例外として「軽微な建設工事」の場合には許可を受けなくても請け負うことができるのです。

「軽微な建設工事」とは、国土交通省では下記のことをいっています。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

「軽微な建設工事」に当てはまらない建設工事を、建設業の許可なく請け負ってしまうと、

行政処分（指示処分・営業停止処分・許可の取り消し処分）や刑事処分（罰金刑や懲役刑）が課される可能性が高いですので、くれぐれも注意して請け負うことにしましょう。

建設業は２９業種もある！

建設工事は大きく分けて一式工事と専門工事に分かれており、下記のとおり全部で２９業種もあるのです。

◆建設業２９業種

建設業の許可に必要な５つの資格要件

建設業許可を取得するためには、５つの要件を満たす必要があります。

その５つの要件とは下記になります。

①経営管理責任体制が整っていること

経営管理責任体制とは、適正な経営能力を有すること及び適切な社会保険に加入していることという意味となります。

適切な経営能力を有することとは、一定期間の経営経験や補佐経験を有している者のことをいいます。

一定期間の経営経験や補佐経験とは、建設業の業種（２９業種）であれば「5年以上」、補佐経験は「6年以上」の期間となります。

適切な社会保険に加入していることは、そのまま文言通りとなります。

②専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、一定の資格や実務経験を持つ者のことになります。
専任技術者の要件としては下記になります。

③請け負う契約に関して誠実性があること

誠実性があることとは、簡単にいいますと法律に違反するようなことをしていないかどうか、ということです。

④財産的基礎または金銭的信用があること

財産的基礎または金銭的信用とは、請負契約を遂行するに足りるお金を持っているかどうかということになります。

⑤欠格要件に該当していないこと

欠格要件とは、許可を受けようとする法人の役員や事業主本人が法に触れるようなことをしていないかどうか、ということになります。

いかがでしたでしょうか。

今回は、建設業許可とは？という疑問についてお答えさせていただきました。軽微な建設工事以外は建設業法の定める許可を取得しなければなりません。

そして、その建設工事というのは２９業種に分かれています。

建設業の許可を取得することで事業を発展させていくこともできますので、許可を受けることをお勧めいたします。