解体工事業登録を行政書士に依頼した場合の報酬相場

建設リサイクル法によって請負金額500万円未満の解体工事でも解体工事業登録の申請が必要となりました。

これから解体工事業登録を申請しようと思われ、書類収集、作成をしようと思われている方の中には、自分で申請するには時間がない、申請書類の作成が難しい等思われた方もいらっしゃるかと思います。その様な方は、申請手続きの専門家の行政書士に依頼することを悩まれているのではないでしょうか。

迷われている方の多くは、依頼すると高そう、費用はいくらくらいかかるのか、など不安や疑問をお持ちになっているかと思います。

こちらでは、そのような方に向けて解体工事業登録の手続きを行政書士に依頼した場合の報酬金額の相場を解説していきます。

■解体工事業登録を行政書士に依頼した場合の報酬相場

日本行政書士会連合会が出している報酬額統計調査の結果によると下記になります。

（ちなみに報酬額統計調査とは、日本行政書士連合会が、依頼者が行政書士を選択しやすいように5年に1度全国的に行っている報酬額の統計調査のことです。）

最頻値が表す金額が統計的に一番多かった報酬額となります。

ただし、こちらではあくまで、個人法人、そして地域、まあサービス内容に関係なく調査した統計になりますので、目安としてお考え下さい。

次項では一般的なサービス内容に関して解説いたします。

■解体工事業登録のサービス内容

行政書士に解体工事業登録の申請を依頼した場合、一般的に行政書士が行うサービス内容は下記になります。

これらが基本的なサービス内容になります。
では、なぜ事務所によって報酬額に差が出るのでしょうか。
どのような理由で金額に差が出るのか、一番に疑問に思われるかと思います。
次に報酬額が安い事務所のメリット・デメリット、また報酬額が高い事務所のメリット・デメリットを解説いたします。

■報酬額が安い事務所

【メリット】

事業主様のメリットは、費用の節約です。
そもそも事業主様自身で申請した場合の費用は、自治体に支払う申請手数料のみになります。
それでも申請にかかる時間と労力を抑えたい。と思われ行政書士に依頼されているのですから、費用が節約できるならば一番のメリットでしょう。
日本行政書士会連合の統計調査では報酬額最小値は10,000円でしたので、探してみる価値はあるかと思います。

【デメリット】

報酬額を抑えている事務所は、安く出来る理由があります。

①②では、価格が抑えられている正当な理由で安心できますが、③の理由ですと不安になります。依頼をしたが申請したかどうか返答がない、質問してもすぐに答えてくれない等、起こる可能性もありますので依頼をする前にホームページなどチェックし、信頼出来るかどうか、依頼する内容を専門的に行っているのかを必ず確認しましょう。

■報酬額が高い事務所

【メリット】

①　法人化している、または従業員も多くいるので質問や相談などにすぐに対応してくれる。

②　専門性が高く、申請のみならず、その後のサポートなど手厚いサービスがある。

③　お客様のスケジュールや都合に合わせ、最短で対応を行ってくれる。

この様に報酬が高い理由は、お客様の都合に寄り添って最短で対応するなど対応できる人数がいるからこそ融通が利くところにあるかと思います。

【デメリット】

大きな事務所ほど対応する人数を抱えている分、報酬額が高く事業主様の費用がかかるということです。

また、報酬額が高いから、事務所が大きいからといって安心出来るという訳ではなく、中には申請が遅い・サポートもない事務所もあります。

■まとめ

こちらでは、解体工事業登録手続きを行政書士に依頼した場合の報酬相場はいくらなのか、また、報酬が高い事務所、安い事務所のメリット・デメリットについて解説しました。

行政書士に依頼することを悩まれている方は、ホームページ等で情報を見る、心配な方は一度気になる行政書士に面談をすることをお勧めいたします。

多くの行政書士事務所は初回の相談を無料で行っておりますので、専門性が高いか、信頼できるかどうか確認することができます。

行政書士は守秘義務が課せられておりますが人間の資質に問われる事ですので、報酬額の費用面での負担もありますが、ぜひ事業主様に合った信頼できる行政書士に任せることをお勧めいたします。