解体工事業登録の条件（要件）を教えてください - 建設業・不動産の許認可取得センター

解体工事業登録とは、2000年に建設リサイクル法が一部制定されてから、2001年に定められた建設業界の中では比較的新しい登録制度です。

解体工事業って、建築物の解体に関する仕事なのは分かるけど何か難しいことが必要なの？現在建設業に携わっているけど、解体は建設するより難しくなさそう。解体工事に係ったことがないけど建設するより簡単なら起業してみたい。など、これから解体工事業を仕事にすることをお考えの方へ、こちらでは解体工事業登録をする際に必要となる要件を解説していきます。

解体工事業登録には何が必要なのかこちらの記事で内容を正しく理解し、ぜひ今後のお仕事に役立てください。

■解体工事業の登録事業者となる為の要件は２点

・主務省令で定める基準を満たす技術管理者を配置する

・法で定めている不適格要件に該当しないこと

まずは、技術管理者の要件から確認していきましょう。

この要件をクリアしていないと、解体工事業登録を申請することは難しくなります。

技術管理者とは、解体工事をする現場で施工責任者になる人のことです。

■技術管理者の要件

・大学において土木工学等（※1）に関する学科を修了した者で、解体工事の実務経験が２年以上の者
・高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した者で、解体工事の実務経験が２年以上の者
・高等学校において土木工学等に関する学科を修了した者で、解体工事の実務経験が４年以上の者
・中等学校において土木工学等に関する学科を修了した者で、解体工事の実務経験が４年以上の者
・解体工事の実務経験のみで、8年以上経過している者　ただし、国土交通大臣の講習（※2）を受けた者であれば、実務経験7年以上の経過している者
・国が定めた基準の資格を保有している者

（※1）土木工学科等とは、土木工学（農業土木／鉱山土木／森林土木／砂防／治山／緑地または造園に関する学科を含む）、衛生工学または交通工学、都市工学、建築学に関する学科のことです。

（※2）国土交通大臣の登録を受けた講習とは、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する「解体工事施工技術講習」のことです。

■実務経験の注意点

そもそも建設業許可を受けてない方は、請負金額が500万円以上の解体工事の経験をしていても、解体工事業登録では請負金額500万円未満の解体工事のみ受けられますので、500万円以上の解体工事の経験は実務経験とは認められませんので、注意が必要です。

■技術管理者になる為の資格

建設業法による資格者	1級建設機械施工技士 2級建設機械施工技士（第1種または第2種） 1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士（土木に限る） 1級建築施工管理技士 2級建築施工管理技士（建築または躯体）
建築士法による建築士	1級建築士 2級建築士
技術士法による第二試験	技術士（建設部門）
職業能力開発促進法による技術検定	1級とび・とび工 2級とび・解体工事実務経験1年 2級とび工・解体工事実務経験1年
※国土交通大臣の登録を受けた試験	合格者

※全国解体工事事業団体連合会が実施している、解体工事施工技士試験のことです。

今後、資格の取得を目指す方へ試験実施機関を以下に記します。

資格	試験実施機関
１級建設機械施工技士２級建設機械施工技士（第1種または第2種）	日本建設機械施工協会
１級土木施工管理技士２級土木施工管理技士（土木に限る）	全国建設研修センター
１級建築施工管理技士２級建築施工管理技士（建築または躯体）	建設業振興基金
技術士	日本技術士会
技能士	中央職業能力開発協会（都道府県職業能力開発協会）
解体工事施工技士	全国解体工事業団体連合会