グリーン住宅ポイント

建設業/工務店/ハウスメーカー様へご提案(グリーン住宅ポイント)

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経済を復活させる目的で国土交通省が発表したグリーン住宅ポイントですが、利用することで最大100万円分ものポイントをもらうことができ、消費者にとっても大変ありがたい制度であります。

このポイント制度を、住宅を購入する又は建築をご検討の方に向けてご案内することで皆様の売上アップにも繋がる制度であり、できれば利用したいものです。

しかしながらこのポイント制度に関わりのある皆様にとって、日々の業務と並行してポイント制度をご案内するとなると、その分手続きにかかる労力はどうしてもかかってきてしまいます。

そのことにより、手続き準備の方に時間を取られてしまい会社としても売上に繋がらない。とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、建設業・工務店・ハウスメーカー様に向けてご提案させていただきます。

■申請代行アウトソーシング料金

● 代理申請 : 1件あたり3,000円+税

● 添付書類作成代行 : 1件あたり6,000円+税

● 代理申請&添付書類作成セットで代行 1件あたり8,900円+税

※ご依頼数に応じでボリュームディスカウントも可能です。

住宅関連の会社にとって大変なことは?

最大100万円分のポイントが支給されるということもあり、世間的にも注目されているグリーン住宅ポイント制度ですが、うまく利用すればかなりお得な制度とも言えます。

このポイント制度をご案内する住宅関連の企業様にとっても、受注率が上がれば売上アップに繋がり、利用したいと思われる企業が多いでしょう。

しかし日々お忙しい皆様にとって何軒分もの申請準備を行い、手続きを進めていくには時間と手間がかかるものでもあります。

普段の営業活動に加えて、ポイント制度の申請に必要なものをお客様ごとに把握するのが大変で、そのような時間をできるだけ節約したい。このようなお悩みを抱えている企業様もいらっしゃいます。

どうにかして、これらにかかる時間を節約して売上アップさせる方法はないのでしょうか?

実はその方法として、ポイント制度の申請を代行してもらえるのです。

次項で申請代行について、詳しく解説致します。

申請代行を依頼するメリットは?

まず、皆様に代わってポイント制度の申請を代行できるのが、行政書士です。

申請を代行してもらった場合、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

【メリット1 面倒な作業や申請を代行してもらえる】

申請を代行してもらう最大のメリットとも言えるのが、この面倒な作業を軽減できることです。行政書士は、普段から国や行政庁に提出する書類を収集し、作成まで行い申請することをメインとしています。

これまでも顧客の状況を把握しながら申請を行い、認定期間を含め事前にスケジュールを立て、計画的に且つ正確に申請を行いますので、時間の節約に繋がることはもちろん、面倒な作業も全て弊社にお任せすることができます。

会社にとっても、そこにかける時間を有効的に活用することができるでしょう。

【メリット2 売上アップに繋げることができる】

申請を代行してもらうことで、売上に繋がるとはどういうことでしょう?

住宅関連の企業様がポイント制度のご提案を行うことで、顧客の購買意欲も上がり受注率はアップします。それだけでなく、今回のポイント制度は追加工事にも適用されるので、客単価も上げることができます。

そこで弊社と提携することで、今までのような申請にかかる時間や手間を取り除くことができ、より一層日々の業務に専念できることにも繋がります。

業種別メリット

【建設業者様】

ポイント制度を利用することで、販売促進等に繋がります。

例えば10戸のマンションを建設する場合、100万ポイントを利用することができるので、防犯カメラや宅配ボックス等を追加工事で行い、販売促進そして顧客単価アップに繋げることができます。

【工務店・ハウスメーカー様】

ポイント制度のご提案を行うことにより、顧客の購買意欲を上げることができます。

またポイント加算対象になる追加工事を行えば、顧客単価もアップします。

ポイント制度は、一定の性能を有する住宅の購入・建築・リフォームをご提案することで皆様にとっても売上アップに繋げることができるので、利用する価値はあるでしょう。

申請できる物件について

グリーン住宅ポイント制度を利用できる対象物件は下記の5つです。

また2020年12月15日〜2021年10月31日までに、不動産売買契約や工事請負契約を締結した下記に該当する住宅のみが対象です。

  1. 新築分譲住宅の購入
  2. 既存住宅の購入(不動産登記上、新築の記載が令和元年12月14日以前であること)
  3. 注文住宅の新築
  4. 賃貸住宅の新築(ポイントの利用は追加工事のみ)
  5. リフォーム工事を行う場合 

このように対象となる物件は幅広く、建設業・工務店・ハウスメーカー様にとって大変関わりのある制度となっております。

対象物件や、工事完了前・完了後申請かによっても申請に必要な書類は異なります。

物件によっては“完了報告”というものを最後に提出する必要があり、顧客に応じたスケジュール管理が大変重要です。

弊社と提携することで、皆様の負担を少しでも軽減して、売上増加に繋げてまいります。

まとめ

今回はグリーン住宅ポイント制度を建設業・工務店店・ハウスメーカー様に向けてご提案させて頂きました。日々お忙しい皆様にとって、並行してポイント制度の申請を行うことは時間と手間のかかる作業です。

そのような際に、少しでも皆様のお役に立てるのが申請代行を行う弊社です。

何か少しでも疑問点などありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

この記事の監修

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士 小島 健太郎 (こじま けんたろう)

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立 専門分野:建設業不動産の許認可申請、事業者向け補助金、融資申請支援、外国人在留資格

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