不動産業者様やハウスメーカー様にとって、グリーン住宅ポイントと次世代住宅ポイントという言葉に聞き慣れている方がほとんどでしょう。
どちらの制度に関しても、条件を満たす住宅を購入または建設・リフォームすることでポイントがもらえ、そのポイントを使って商品などに交換できるシステムですが、中にはこの2つの制度の違いがよくわからない。とお困りの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、グリーン住宅ポイントと次世代住宅ポイントの違いとは?というテーマで、詳しく解説致します。
■2つの制度の目的
まず2つの制度それぞれの目的についてご説明します。
【次世代住宅ポイント】
省エネやバリアフリーなど、一定の性能を満たす住宅を新築・購入またはリフォームした方に対してポイントを支給し、そのポイントで様々な商品と交換できる制度です。
この制度は2019年に消費税率引き上げに伴い、増税後も消費者の需要を喚起するためにスタートさせた制度です。
こちらの制度に関しては、2019年6月にスタートして2020年3月末で申請は終了しています。
【グリーン住宅ポイント】
コロナウイルスによって落ち込んだ経済を、少しでも回復させるために国土交通省が発表したポイント制度で、こちらに関しても一定の省エネ性能などを有する住宅を、取得した者に対して(購入・新築・リフォーム含む)ポイントが支給され、そのポイントを様々な商品と交換できる制度です。
対象期間は、2020年12月15日〜2021年10月31日までに申請を行うことになっています。
次項では、それぞれの制度にどのような違いがあるのかを見ていきましょう。
■違いについて
まず、2つのポイント制度の内容を比べた時に、違いがあるものとしては下記の通りです。
- 支給される発行ポイント数が上がっている
- 特例条件が組み込まれている
- ポイントの使い道に追加工事が対象
一つずつ詳しく見ていきましょう。
【➀支給される発行ポイント数が上がっている】
2つのポイント制度の違いで、この発行ポイント数が上がっていることは消費者にとって、また不動産関係で働いている皆様にとっても大変魅力的な措置でもあります。
(次世代住宅ポイント)
- 省エネ基準をクリアした住宅・・・30万ポイント
- 高い省エネを有する住宅・・・35万ポイント
(グリーン住宅ポイント)
- 省エネ基準をクリアした住宅・・・30万ポイント
- 高い省エネを有する住宅・・・40万ポイント
グリーン住宅ポイント制度の方がポイント数も上がり、よりお得な制度になっています。
【➁特例の条件が組み込まれている】
グリーン住宅ポイント制度には、下記のような様々な特例の条件が組み込まれています。
1.東京圏から移住する
コロナウイルスに伴い地方への移住が注目されている昨今、このような特例措置が組み込まれました。
東京圏に1年以上(条件によっては5年以上)在住していた方が、他県に住宅を所有する場合に適用されます。
2.多子世帯が住宅を取得する
18歳未満の子どもを3人以上、有する世帯が対象です。
3.三世代同居仕様の住宅
二世帯住宅は対象外です。あくまでも同居している世帯が対象です。
4.災害リスクのある区域からの移住
土砂災害特別警戒区域、または災害危険区域に該当する地域の方が対象です。
ここに該当する場合、支給されるポイントは下記の通り倍増します。
- 省エネ基準をクリアした住宅・・・最大60万ポイント
- 高い省エネを有する住宅・・・最大100万ポイント
この特例措置に該当する場合、支給ポイントも跳ね上がります。
消費者の条件次第では、グリーン住宅ポイントを取り入れることでポイント数も上がるので、消費者にとって購買意欲が上がる制度とも言えます。
【➂ポイントの使い道に追加工事が対象】
次世代住宅ポイントでは、支給されたポイントを商品にのみ交換することが可能でした。
(対象商品)
- 省エネや環境に配慮した商品
- 防災・健康関連の商品
- 家事負担軽減に該当する商品
- 子育て関連の商品など
一方でグリーン住宅ポイントは、上記対象商品に加えて新たに下記の追加工事にポイントを利用する事が可能になりました。
(追加工事)
➀防災に役立つ追加工事
➁「新たな日常」に役立つ追加工事
- ワークスペースなどを設置する
- 菌・ウイルス拡散防止工事
- 空気環境向上工事
- 家事負担軽減に関する工事など
ポイントを、住宅の一部として利用できる事は非常に有り難い制度でもあります。
■まとめ
今回は、グリーン住宅ポイントと次世代住宅ポイントの違いとは?というテーマで解説致しました。
大きな違いとしてグリーン住宅ポイントに関しては、コロナウイルスに伴い様々な暮らしに役立つ商品や追加工事にも利用することができ、これは消費者にとっても大変嬉しい制度でしょう。この制度をうまく利用することで、消費者にとってはもちろん、不動産業者様やハウスメーカー様にとっても顧客単価をアップさせ販売促進にも繋がる価値のある制度とも言えます。
しかしながら、申請内容も細かく決められており手続きまで手が回らない。とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、申請代行の専門家である弊社までお気軽にお問い合わせください。
■グリーン住宅ポイント申請代行アウトソーシング料金
代理申請 1件あたり3,000円+税
添付書類作成代行 1件あたり6,000円+税
代理申請&添付書類作成セットで代行 1件あたり8,900円+税
※ご依頼数に応じでボリュームディスカウントも可能です。