電気工事業登録の手続きを自分でしようと思ったけれど、必要な書類が多すぎて、手間も時間も必要で困っている。
そんな面倒な書類作成や手続きを代行してくれるのが行政書士です。
行政書院に依頼した場合は一体いくら必要なのだろうか。高そうだな、と費用面をご心配されている方も多いのではないでしょうか。
今回は電気工事業登録を行政書士に依頼した場合の費用相場について詳しく解説していきます。
■電気工事業登録にかかる費用
電気工事業登録には4つの種類があり（登録電気工事業者・みなし登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者）それぞれ費用相場が異なります。
4種それぞれどのくらい必要なのか、まとめましたのでご参考下さい。
■登録電気工事業者の手続きの際に発生する費用
【新規の場合】
事務所の報酬 30,000～40,000円
証紙代 22,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
【更新の場合】
事務所の報酬 25,000～30,000円
証紙代 12,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
■みなし登録電気工事業者の手続きの際に発生する費用
【新規の場合】
事務所の報酬 30,000～35,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
【更新の場合】
事務所の報酬 25,000～30,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
■通知電気工事者の手続きの際に発生する費用
【新規の場合】
事務所の報酬 30,000～35,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
【更新の場合】
事務所の報酬 25,000～30,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
■みなし登録電気工事業者の手続きの際に発生する費用
【新規の場合】
事務所の報酬 30,000～35,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
【更新の場合】
事務所の報酬 25,000～30,000円
その他の実費（証明書代・郵便代・交通費など）約6,000円
ご自身で手続きを行う際には「事務所の報酬」を支払わなくても済みます。しかし、必要な書類を調べ、作成し、それをまとめて提出をするといった手間を考えると決して高くはない金額かと思います。
■行政書士を選ぶ際に気をつける事
電気工事行登録にかかる費用相場は前述の通りですが、見積もり金額が安い事務所もあれば、高い事務所もございます。金額が安い所はサービスが悪くて、金額が高いところは安心だ、とは一概に言えません。
そこで、行政書士を選ぶ際に確認すべき2点について説明していきます。
①安心して任せられる行政書士かどうか、見極める
依頼する際には、行政書士がどんな人柄なのかを見抜く事も大切です。
そう安くない報酬を支払うわけですから、きちんと相談に乗ってくれる方に依頼するべきです。
金額が安いと言うだけで選んでしまうと、連絡のやりとりがスムーズに行われず、また不明点を質問してもよく分からない専門用語で説明されて、納得できないまま手続きを進めることになってしまいます。
もしくは新人が担当する理由で金額が安くなっている場合もございます。
電気工事業登録を専門としていない事務所で、専門分野外の仕事の為に他と比べて金額を安く設定していることもございます。
見積金額で判断せず信用できるかきちんと判断して、行政書士選びを慎重に行なうことをお勧めします。
②見積もり金額の内訳を確認する
インターネット上の見積もりサイトを利用する方もいらっしゃるかと思います。
しかし、注意すべき点はその「内訳」をきちんと確認することです。
上記で説明した通り、費用といたしましては事務所への報酬の他に証明書代・郵便代・交通費などがかかります。その金額も見積もりに入っているのか、また、作業の日当(時間単価など)も別途請求されるのかも確認しておく必要があります。
事前にしっかりと確認せずに手続きを進めた結果、予想していた以上の金額を支払わなければいけなかった、とならないようにご注意ください。
■まとめ
これを読んで、電気工事業登録を行政書士に依頼した場合のおおよその費用について理解できたのではないでしょうか。
行政書士を選ぶポイントといたしましては、事務所によって専門分野が異なり、電気工事業登録に精通している事務者なのか調べること。そして、見積金額のほかに費用がかかってしまうのかも事前に確認しておくことです。
事前に相談や問い合わせを行い、信頼して任せられる行政書士か自分で見極めることが大切になってきます。
まずは是非一度、お気軽に行政書士までご相談下さい。
