電気工事業登録は行政書士に依頼するべき？

電気工事業を営む際に必要となってくる電気工事業登録。「自分で登録の手続きを行った方が良いのかな？」「それとも、専門家である行政書士に依頼しようかな？」と、悩まれる方もいらっしゃると思います。どちらの方が結果的に良いのでしょうか？

そのようなお悩みをお持ちの方に向けて、こちらでは行政書士へ依頼するべきかどうか、また、その際のメリットとデメリットを、詳しく解説します。

■行政書士に依頼するメリット

まず、電気工事業登録の手続きを行政書士に依頼した場合のメリットをご説明します。

メリットは大きく分けて４つあります。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

1.迅速に対応でき、時間の節約ができる

こちらは行政書士に依頼する1番のメリットといっても過言ではないかと思います。
電気工事業登録には4つの種類があり（登録電気工事業者・みなし登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者）、扱う電気工事業の種類や建設業許可の有無によって登録・通知に必要な要件や提出書類が変わってきます。
手続きをご自身で行った方もいらっしゃいますが、必要書類や申請書類があまりにも多すぎて、行政庁に提出したが、不備があり、何度も足を運ぶことになってしまい、結果何倍もの時間と手間がかかってしまった。という方がほとんどです。

事業主様は、基本的に忙しく、審査を受けるために、膨大な手引きを熟読し、書類の作成・役所へ出向いて書類を収集など、そのようなことをしている時間がほとんどないかと思われます。事業主様にとっても、行政書士に依頼することで余計な時間を使わなくてすみ、事業の発展に注力するための大切な時間を節約できます。

2.専門家であるので、安心して任せられる

電気工事業登録の唯一の専門家である行政書士は国家資格であり、提出書類並びに事実証明等の書類作成、提出手続きなどを行うプロです。先ほども申し上げたとおり電気工事業登録には種類がありそれぞれ要件が違いますので、事業内容に則ってきちんと手続きを行わなければなりません。
行政書士に依頼すると、審査の手続きに必要なことやスケジュール、また書類の細かい部分まで確認してくれます。

3.更新の手続きも任せられる

「登録電気工事業者」には有効期限があり、5年ごとに更新をしなくてはなりません。また、有効期限のない「みなし登録」でも建設業許可は5年ごとに更新しなければなりませんので、建設業許可の更新に際して変更届を提出しなければなりません。この変更届を提出していない方も多くいらっしゃいます。行政書士に依頼する際には更新手続きについても熟知しておりますのでアドバイスを受けることもでき、安心して任せられることでしょう。

4.法律が変わった際なども、対応できる

電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づいたものになりますが、法律が途中で改正することもありえます。
法律改正を知らないうちに違反していた。なんてことも生じてしまいます。
事業主様が毎年のように、法律改正をチェックしながら日々の事業を並行して行うのは、現実的に考えて非常に厳しいでしょう。
一方で、行政書士は法律の改正など専門であるため、詳しく改正などされても、迅速に対応することができます。

■行政書士に依頼した際のデメリット

行政書士に依頼することで、どんなデメリットがあるのだろうと不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。あえて言うなら下記の２点になります。

それではそれぞれ詳しく見ていきましょう。

1.費用の発生

事業主様の貴重な時間を節約するための費用は、どうしてもかかってきてしまいます。
今は極力費用を安く済ませたい方や、サポートしてくれる方が周りにいて時間に余裕がある方などは、ご自身で手続きを行うという選択をすることになりそうです。

2.個人情報等の心配

行政書士に依頼をすると、必要書類の収集を行う中で決算書や納税証明書を取得してくれます。行政書士という国家資格を持っているからとは言え、見ず知らずの人間に個人情報や会社の情報を見られたくないと思う方もいるでしょう。そういった心理的抵抗がある方は、ご自身で手続きという選択になるのは無理もありません。

■まとめ

電気工事業登録を行政書士に依頼すべきかどうかで悩んでいる方に向けて、メリット・デメリットを説明いたしました。

実際にお忙しい事業主様に代わって行政庁への様々な手続きを主力として行う行政書士に依頼していただければ、お客様の手間を減らし、迅速に正確に手続きを行うことができます。

何かご不安なことやお困りのことがありましたら、お気軽に行政書士までご連絡ください。