ものづくり補助金の採択率は４０％程度。しかも、行政書士等の士業が関与しているケースも多く、採択される難易度は高めです。こちらでは、少しでも採択率を上げるための対策をお伝えします。
「革新性」をしっかりアピールする
ものづくり補助金の審査は、「技術面」「事業化面」「政策面」の３項目にわかれます。その中の「技術面」に「革新性」というものがあり、審査員はこの「革新性」を重視する傾向にあります。
「革新性」というのは、①自社にとって新しい取り組みであり、②他社でも一般的ではなく、③地域・業種内における先進事例にあたる取り組みの事をいいます（①から③全て満たす必要があります）。この「革新性」をいかに説得的に事業計画書でアピールできるかが勝負の分かれ目となってきます。
加点項目をできる限り増やす
加点項目というのは、補助金申請にとってのアドバンテージとも言えます。
ものづくり補助金には、例年「加点項目」が設定されてます。この加点項目をとっておくことが採択への近道となります。ちなみに、最近は競争率が激しくなってきたため、「加点項目を最低一つはとっておかないと厳しい」と言われています。
なお、加点項目は毎年変更されるので、必ず最新の公募要領を確認し、スケジュールをしっかり立てて加点項目をとっておくことが重要です。
以下では、例年よく設定される加点項目について解説します。
（成長性加点）
経営革新計画の承認をうけている事業者に加点がつく年は多いです。
なお、経営革新計画とは、「新事業活動」や「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に作る中期経営経営計画書の事をいい、国や都道府県に計画を申請し、承認を受ける必要があります。
なお、年によっては経営力向上計画等他の計画でも加点となります。ですので、「どの認定なら加点となるかな？」という視点で最新の公募要領を確認することが重要です。
（政策加点）
創業・第二創業間もない事業者（５年以内）への加点です。このように、たしかに創業者には加点はつきます。しかし、創業間もない会社には「本当に補助金もらって事業を実行できるの？」という内部体制や財務面への疑いの目がもたれています。ですので、「しっかりやれますよ」という説得的説明をしないと、加点があったとしても合格は難しい傾向にあります。
（災害等加点）
事業継続力強化計画の認定をうけると加点になる年があります。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。その一環で、ものづくり補助金にも加点となる年があります。
（賃上加点）
「従業員への給与支給総額を年率平均２％以上上昇、かつ、最低賃金プラス６０円以上」なら加点となるといった年もあります。つまり、「年率１．５％以上の賃上げはエントリーに必須だが、更なるアップをするなら加点しますよ」といった制度設計です。
なお、賃上げ加点を使う場合、「従業員に表明して、従業員の代表に承認させる」というプロセスが必要となります。
そして、もし賃上げが達成できなかったら補助金は返還しなければなりません。
電子申請なので形式ミスに注意！
以前は紙での申請であったため、書類の不備があった場合、事務局から連絡がきたりもしていました。
しかし、直近は電子申請になったため、形式ミスでの連絡がこない傾向にあります。
そのため、添付書類の不備など、形式ミスにより不採択となったり、加点がもらえなかったりする可能性があります。
そうならないためにも、社内でダブルチェック体制をひいたり、あえて紙に打ち出してチェックしたりといった工夫は重要です。
