ものづくり補助金は金型も対象になる？

製造業を営んでいる方が、新商品を開発したいと考えたり、新しい設備を導入したいと考えたときに、資金調達の手段として使えるのが「ものづくり補助金」です。

それでは、新しく金型を開発したいと考えたときにも、この「ものづくり補助金」は活用することができるのでしょうか？

ここでは、ものづくり補助金は金型も対象になる？という点について見ていきます。

結論として、金型はものづくり補助金の対象となるのですが、注意しなければならない点があります。まずは、ものづくり補助金の概要から見ていきましょう。

金型でものづくり補助金を申請する場合の注意点は？

中小企業・小規模事業者に該当しさえすれば、金型に使ったどのような経費でもものづくり補助金が受けられるというわけではありません。

ものづくり補助金は、あくまでも革新的な商品・サービスの開発や・生産プロセスの改善などを支援することを目的としていますので、例えば、これまで使っていた金型が古くなったから同じものを新調したいと考えたような場合は、革新的な商品の開発には当たりませんので、金型を新調するためにかかった費用はものづくり補助金の対象とはなりません。

また、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のように定められており、これ以外は対象となりませんので、この点にも注意が必要です。

このように、対象となる費用には限定があります。

たとえば、これまでに世の中に出回っていないような新しい金型を開発したいといったケースや、金型を使ってこれまでにない新商品を開発したいというようなケースであれば、ものづくり補助金の対象となるでしょう。

このあたりの判断に迷ったら、専門家に相談してみるのもおすすめです。

ものづくり補助金申請手続きの流れ

ものづくり補助金の申請手続きは、以下のような流れで行います。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しく機械を導入したり設備投資をしたいと考えたときに、それを支援することを目的として交付される補助金です。

対象企業・業種は？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の支援を目的としていますので、対象となる企業は当然、「中小企業・小規模事業者」です。大企業は含まれません。

この「中小企業・小規模事業者」とは、中小企業基本法によって以下のように定義されています。

①中小企業の定義

②小規模事業者の定義

このように、会社の規模に制限はあるものの、業種に限定はなく、すべての業種が対象となっておりますので、中小企業または小規模事業者に当てはまりさえすれば、金型を製造している会社もものづくり補助金の対象となります。