ものづくり補助金代行は行政書士へ

ものづくり補助金のサポートを受けたいけれど、いったいだれに頼めばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。また、報酬はどれくらいかかるのだろうと疑問に思われている方もいらっしゃると思います。

今回は、ものづくり補助金代行は行政書士へ、と題して行政書士へ依頼した場合のメリット等をお話ししていきたいと思います。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。略して「もの補助」という人もいらっしゃいます。ものづくり補助金は、新しいものづくり等に取り組もうとする中小企業に対して交付される補助金であり、設備投資や設備開発に取り組む中小企業は活用を検討してみてください。

ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」と３種類あります。それぞれの説明は下記になります。

令和２年実施のものづくり補助金（応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください）。

一般型

概要：経営革新（新商品、新サービスの開発、生産プロセスの開発）や、生産性の大幅向上に資する取り組みのもの

補助上限額：１０００万円（下限は１００万円）

補助率：補助対象経費の２分の１（小規模事業者は３分の２）

グローバル展開型

概要：海外事業の拡大・強化等目的とした設備投資等を支援するもの

補助上限額：３０００万円（下限は１００万円）

補助率：補助対象経費の２分の１（小規模事業者は３分の２）

ビジネスモデル構築型

概要：中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助するもの

補助上限額：１億円

補助率：補助対象経費の２分の１

ものづくり補助金に応募するための一般的な要件は下記になります（応募要領等は毎回若干違いますので、必ずご自身で応募する時期の最新の応募要領を確認するようにしてください）。

令和２年実施のものづくり補助金

申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない。

行政書士に申請代行を依頼するメリット

行政書士にものづくり補助金サポートを依頼すると、自分でやる場合と比べてどのようなメリットがあるでしょうか。以下で具体的に見ていきましょう。

メリット１．採択される可能性が高くなる

行政書士に依頼することにより、補助金の応募期間内に提出しなければならない必要書類を準備してもらったり、作成してもらうことができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

例えば、「ものづくり補助金　東京」と調べてもたくさんのコンサルタント会社や行政書士等専門家のWebページを見ることができます。

行政書士等専門家の役割としては、行政手続きに不慣れで、過去にものづくり補助金の申請実績がないような企業のサポートが挙げられます。

具体的には、

といったところで、ものづくり補助金そのもののサポート、事業実施後のアフターサポートまでを網羅しています。

これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、事業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。

ものづくり補助金サポートの実績がある行政書士にこれらのポイントを押さえた事業計画書などを作成してもらうことで、補助金が採択される可能性が高くなります。

メリット２．もらえる補助金の金額が増える（かも）

補助金には、一定の要件を満たすことでもらえる補助金の金額がアップできるものもあります。実績のある行政書士に補助金サポート依頼することで、分厚い公募要領を理解してもらい、御社に合わせた最適解を導き、最大限の金額で補助金の申請を行うことができます。採択される可能性も高いので、採択された場合には、御社の事業発展はより加速することができます。

メリット３．申請までの時間を早くすることができる

行政書士のサポートを受けて補助金の申請を行うことにより、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間が大きく短縮できます。また、提出書類のクオリティも上がるため、補助金を申請できるまでの時間も早くなることが多いです。