経営革新計画

経営革新計画の承認を受けるメリット

補助金に応募しようとして、この「経営革新計画」という言葉を知ったという方も多いのではないでしょうか。

 

実はこの経営革新計画の認定を受けることで、様々な支援を受けることが可能になります。

 

今回は、経営革新計画の承認を受けることでどのようなメリットを享受することができるのか、について紹介したいと思います。

 

経営革新計画とは

そもそも革新計画とは、「中小企業新事業活動促進法」という法律に基づく、中小企業を支援するための国の施策です。

 

難しく感じるかもしれませんが、今後チャレンジしていきたい事業を計画書として文書にし、それを国等に承認してもらうことで優遇措置を得られるという、中小企業にとってと大変メリットのある制度です。

 

政府は中小企業に新たな事業にチャレンジしてもらうことで、経営力向上を図ってもらうことを期待しています。

 

そこで、その挑戦を支援する目的で、経営の相当程度の向上が見込めそうな事業であるかを事業計画を提出してもらうことで判断し、知事や国の地方機関等の長によって承認を与えられた事業者に対しては優遇措置を適用することとしています。

 

メリット① 良い条件で融資を受けられる

経営革新計画の承認を得ることができれば、日本政策金融公庫等から通常より低い金利で融資を受けることが可能になります

 

また、金利だけでなく、貸付限度額が多き唸ったり、無担保・無保証人で融資を受けられるようになる等、様々な優遇制度が適用される可能性があります。

 

また、日本政策金融公庫からの融資だけでなく、信用保証協会の融資を受けて民間の金融機関から融資を受ける場合等、その他の融資の場でも優遇があります。

 

メリット② 補助金や助成金が受けやすくなる

経営革新計画の承認を受けることによる二つ目のメリットは、補助金や助成金を受け安うなるということです。

 

例えば、聞いたことがあるという方も多いであろう「ものづくり補助金」ですが、この補助金の審査においては、経営革新計画の承認を受けていることが加点の対象になります。

 

補助金の申請においては、ポイントを積み重ねて採択を目指すとこになる場合も多いですから、欲しいと思っている補助金の公募要領をみて、経営革新計画の承認が加点対象になっている場合には、是非経営革新計画の承認を受けてから補助金の申請をすることをお勧めします。

 

また、補助金事業の中には、経営革新計画を承認されていなければ受けることができないものもあります。

 

メリット③ 税制上の優遇を受けられる

メリットの3つ目は、税金が安くなる可能性があるということです。

 

経営革新計画の承認を受けた上で設備投資を行った場合、その設備投資にかかった費用の一部について税額控除を受けることができます。

 

また、設備投資を行った事業年度においては取得価格の30%を特別償却することもでき、通常より早く償却することが可能になります。

 

メリット④ 販路開拓の支援を受けられる

経営革新計画を承認された企業は、東京および大阪で行われる中小企業総合展への出展がしやすくなり、それがきっかけに大きな契約をつかむことができる可能性が広がる等、様々な場面において販路開拓の支援を受けることが可能になります。

 

経営革新計画の承認を受けることは、ここで紹介したメリットのほかにも様々な優遇措置を受けることが可能になります。

 

ただし、承認を受けるためには、新商品の開発等の新事業活動の計画をし、それを実現していくための現実的な事業計画を策定していかなければなりません。

 

そしてそれは、毎日お忙しく、また実務の現場でも活躍されている多くの中小企業の経営者にとって、それほど容易いものではないと思います。

 

経営革新計画の申請は専門家のサポートを受けることも可能です。

 

融資や補助金を受けたい等、経営革新計画に興味を持ち、申請を考えておられる方で、ご自身で承認を受けるまでの自信がないという方、経営革新計画について疑問があるという方は、一度専門家に相談してみると良いかもしれません。

 

専門家にサポートを依頼する場合には、一定の費用がかかりますが、その後の優遇措置で得られるメリットを考えて、専門家の利用を検討して見てください。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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