レセコンはIT導入補助金の対象になるのか？
そもそもレセコンとは、レセプトコンピューターの略称で、医療現場におけるレセプトと言われる診療報酬明細書を作成するソフトウエアのことをいいます。
従来レセプトの作成は、高度な知識と計算が必要になる煩雑な作業でしたが、医療現場のIT化が始まってすぐに誕生したのがレセコンになります。レセコンの誕生によりこれまでかかっていた労力が飛躍的に改善し、医療事務の業務は大幅に円滑化していきました。
そんなレセコンの導入には百万円単位の費用がかかるといわれていますが、IT導入補助金の対象になるか？と問われれば、その答えはIT導入補助金の対象になります！というのが答えになります。
IT導入補助金がどんなものかということを少し説明していきます。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、ITツール（ソフトウエアや付帯サービス）を導入する際の経費の一部を補助するものになります。
中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで、業務効率や生産性の向上を目的としたものになります。
例えば、病院や調剤薬局の場合、レセコンを導入するのが、業務効率や生産性の向上を目的としているものであるから、対象になるということになります。
IT導入補助金の対象になるには少なくとも以下の条件が必要になります。
中小企業・小規模事業者であること。
例えば調剤薬局の場合は小売業になるため「資本金5000万円以下」「常勤の従業員が50名以下」のどちらかの条件を満たす必要があります。
日本国内で登録された事業者であり、日本国内で事業を行っている者
申請の段階で、法人なら既に登記され事業が開始されていること。個人事業主なら税務署に開業の届け出がされ、事業が開始されていることが必要になります。
反社会的組織は当然NGです！
申請者が営む事業所内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
補助事業を実施することによる生産性の伸び率が、1年後3％以上、3年後9％以上になること。
生産性の向上を事前に計画書として提示して申請をすることになります。
他にもアカウントの取得であるとか情報セキュリティについての条件があります。
次にIT導入補助金の申請の流れについて概要を説明していきます。
①IT導入補助金の公式サイトの「公募要領の確認」
まずは、IT導入補助金について詳しく理解をするために、公募要領を確認するようにします。
②IT導入支援事業者と導入するITツールの選択
IT導入補助金を申請するためには、政府から認定をうけたITツールを取り扱うIT支援事業者を選ばなくてはいけません。公式サイト上に登録されていないITツールやIT事業者はIT導入補助金の補助対象外になるので注意しましょう！
IT導入補助金の公式ホームページにIT支援事業者の一覧がありますので、必ず確認をし、その一覧リストから選択をするようにします。
③「ｇBizIDプライム」アカウントの取得
IT導入補助金の申請はパスコンを使ったオンライン申請になります。そのため申請においては、「ｇBizIDプライム」アカウントとパスワードが必要になります。「ｇBizIDプライム」は経済産業省や中小企業庁が推奨する認証システムで無料でアカウントを作成することができます。
④申請マイページの開設
申請をするための自社の専用ページを開設します。正確にはIT支援事業者が決まったら、IT支援事業者よりマイページ開設の案内がきますので、その案内に従って開設をします。
⑤交付申請の作成
マイページが開設できたら「ｇBizIDプライム」にてログインして申請書の作成を行います。
自社の基本情報や財務情報、経営情報を入力して、必要書類の添付を行います。
⑥交付情報の入力
申請者自身の入力が完了したら、次はIT支援事業者が申請者のマイページからIT導入支援担当者情報や、計画数値、導入するITツールの情報を入力します。
⑦事務局に申請
すべての情報の入力が終わったら事務局に申請を行います。
⑧申請完了
あとは結果が出るまで待機となります。
以上がIT導入補助金の申請の流れになりますが、これを病院や調剤薬局に置き換えて簡単に説明すると、まずIT導入化補助金の事務局に登録がされているレセコンメーカーがIT支援事業者になります。そのレセコンメーカーが事前に登録しているITツール（レセコン）から購入したいレセコンを選択します。
そのうえで、マイページの設定や必要資料の準備、作成をし、申請を行って、補助金を貰うという流れになります。
実際には補助金は先に貰えるものではなく、レセコンを購入して、運用し、業務効率の効果を確認した後、交付されることになります。
医療機関のミスは場合によっては人命に関わることなので、非常に重要な問題になります。
IT導入補助金を活用して、レセコン等を導入し、業務を効率化すれば従業員の方の負担軽減にもなり、他の業務のミスを未然に防ぐことができるようにもなると思います。
IT導入補助金の活用をご検討してみてはいかがでしょうか？
