IT導入補助金

ドローンはIT導入補助金の対象になる?

 

中小企業や小規模事業者の方が、業務の生産性を上げるために新しいITツールを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのが、「IT導入補助金」です。このIT導入補助金は、ドローンを導入したい場合であっても利用することができるのでしょうか?

 

ここでは、ドローンはIT導入補助金の対象になる?というテーマについてみていきます。

 

IT導入補助金とは?

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化・売上アップのために、ITツールを導入しようと考えたときに、その導入費用を補助する目的で給付される補助金です。

補助金の金額は、ITツールの導入費用の2分の1、最大で450万円となっております。(補助率が最大4分の3になる特別類型もあります)。

 

ドローンもIT導入補助金の対象になる?

国土交通省では、情報通信技術を利用した土工を推奨することにより、建設生産システム全体の生産性を向上させる取り組みを行っています(「i-Construction」)。

 

これには、ドローンを用いた空中写真による測量や、構造物の三次元モデリング作成なども推奨されておりますので、ドローンを導入したいと考えておられる事業者の方も多いかと思います。

 

それでは、このドローンを導入する費用は、IT導入補助金の対象となるのでしょうか?

この点については、「対象となる費用とならない費用がある」という答えになります。

 

いったいどういうことでしょうか?

 

3.どんな費用が対象?

IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されているITツールのみとなっています。

 

そのため、「この会社の製品がよさそうだから契約したい」と思ったとしても、その会社の提供するシステムがIT導入補助金事務局に登録されていない場合は補助金を受けることができませんので注意が必要です。

 

それでは、どのようなITツールが補助金の対象となっているのでしょうか?

事務局に登録されるITツールは、①業務プロセスに関するソフトウェア、②オプションに関するソフトウェア、③付帯サービス等の役務という3つのジャンルに分類されています。

 

具体的には、以下の表のように分類されています。

 

ソフトウェア
(業務プロセス)

ソフトウェア
(オプション)

役務
(付帯サービス)

①     顧客対応・販売支援

②決済・債権債務・資金回収管理

③調達・供給・在庫・物流

④業種固有プロセス

⑤会計・財務・資産・経営

⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練

①     自動化・分析ツール

②汎用ツール

③機能拡張

④データ連携ツール

⑤セキュリティ

①導入コンサルティング

②導入設定・マニュアル作成・導入研修

③保守サポート

 

IT導入補助金はこれらのうち、必ず業務プロセスに関するソフトウェアを導入した上で申請しなければなりません。

 

対象となるかどうかは、以下で確認することができます。

https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

 

そのため、ドローンを導入する場合は、主に撮影した映像を解析するためのシステムがIT導入補助金の対象となります。

 

2020年のIT導入補助金でいうと、Pix4D社の提供する「Pix4Dmapper」という測量・モデリングのシステムは対象となっています。

 

自分で確認してもよくわからないときは、システム導入の契約をする前に、会社に「IT導入補助金の対象になりますか?」と聞いてみるようにしましょう。

 

申請手続きの流れ

①IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ 

IT導入支援事業者とITツールを選びます。この時点ではまだ契約しません。

 

②gBizIDプライムを取得する

gBizIDとは、さまざまな行政サービスを利用できるシステムです。

このgBizIDプライムを取得しておかないとIT導入補助金を受けることができませんので、このタイミングで取得しておきましょう。

 

③申請マイページを開設

導入したいITツールが決まったら、その会社がIT導入支援事業者に登録していることを確認し、IT導入補助金の申請マイページに招待してもらいます。

 

④申請書類の提出

ITツールの情報や事業計画に関する情報を記入し、IT導入補助金の申請を行います。

 

⑤交付決定 ITツールの導入

審査期間の後、IT導入補助金の交付が決定されたら、IT導入支援事業者と契約を行い、ITツールの導入、代金の支払いをおこないます。

 

⑥報告

報告書を作成し、ITツール導入の実績報告を行います。

 

⑦補助金確定の通知、補助金の交付

報告が終わり、問題ないと判断されると補助金が交付されます。

 

いかがでしたでしょうか

 

補助金についてお悩みの方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

行政書士/財務コンサルタント

吉野 智成(よしの ともなり)

プロフィール

大学卒業後、税理士事務所で中小企業の会計を支援。
2019年 行政書士登録、個人事務所を開設
2021年 補助金・融資部門を法人化。「株式会社Gunshi」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援

書籍

中小会社で活用できる「補助金」のことがわかる本』(セルバ出版)

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