テレワーク導入はIT導入補助金の対象になるのか？？
そんな疑問をお持ちの事業者の皆様、テレワーク導入にかかわる費用はIT導入補助金の補助対象になります！
そもそもIT導入補助金とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構により審査・採択される補助金で中小企業、小規模事業者の方がITツールを導入した際の、導入経費の一部を補助するものです。中小企業・小規模事業者のIT導入を活性化させ、生産性を向上することを目的とした補助金になります。
そのため、テレワークを導入して事業の業務効率や生産性を向上させることができるのであれば、それはIT導入補助金の目的と合致しますので、対象になるわけです。
元々、IT導入補助金には、「A類型」「B類型」という2種類があり、「A類型」は申請補助額が30万円から150万円未満となり、「B類型」は150万円から450万円までが補助上限額になります。
補助率に関しては「A類型」も「B類型」も1/2になっています。また補助の対象になるITツールはソフトウエアまで、端末の費用に関しては対象外になっていました。
簡単に言うと、あるITツールを導入して、全部で４００万円の費用が掛かった場合、その1/2の200万円を上限に補助金を貰うことができる。ただし、その費用はITツールの中のソフトウエアが対象で、そのソフトウエアを使用するためのタブレットなどの端末レンタル費用は対象外となる。
以上がIT導入補助金の「A類型」と「B類型」になります。
今までのIT導入補助金は「A類型」「B類型」の二種類のみでしたが、昨今の新型コロナウイルス感染症への対策のため、「C類型」というものが新設されました。
それまでの「A類型」「B類型」と新設された「C類型」との違いとしては、「C類型」の場合は、補助金額は30万円から450万円と金額上限自体はおなじですが、補助率が2/3 目的によっては3/4まで補助されるというものになります。
更に「A類型」「B類型」では認められなかった端末レンタルにかかる費用に関しても「C類型」は費用対象になりました。
実際にテレワークを検討されている事業者の方も、導入検討のきっかけが新型コロナウイルス感染症対策ではないでしょうか？
IT導入補助金「C類型」の補助対象になるのは、以下の３つになります。
①サプライチェーンの毀損への対応
顧客に対しての製品供給を継続するために必要なITツールに投資を行う場合
②非対面ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する為に必要なITツールに対して投資を行う。
③テレワーク環境の整備
従業員がテレワーク（在宅勤務）で業務を行う環境を整備するために必要なITツールに対して投資を行う。
C類型の補助対象事業は、上記①②③になりますが、テレワークはC類型で申請をすることになります。またこのうち②③に対しての補助率が3/4になります。
次にIT導入補助金の流れを記載していきます。
①IT導入補助金の公式サイトの「公募要領の確認」
まずは、IT導入補助金について詳しく理解をするために、公募要領を確認するようにします。
②IT導入支援事業者と導入するITツールの選択
IT導入補助金を申請するためには、政府から認定をうけたITツールを取り扱うIT支援事業者を選ばなくてはいけません。公式サイト上に登録されていないITツールやIT事業者はIT導入補助金の補助対象外になるので注意しましょう！
IT導入補助金の公式ホームページにIT支援事業者の一覧がありますので、必ず確認をし、
その一覧リストから選択をするようにします。
③「ｇBizIDプライム」アカウントの取得
IT導入補助金の申請はパスコンを使ったオンライン申請になります。そのため申請においては、「ｇBizIDプライム」アカウントとパスワードが必要になります。「ｇBizIDプライム」は経済産業省や中小企業庁が推奨する認証システムで無料でアカウントを作成することができます。
④申請マイページの開設
申請をするための自社の専用ページを開設します。正確にはIT支援事業者が決まったら、
IT支援事業者よりマイページ開設の案内がきますので、その案内に従って開設をします。
⑤交付申請の作成
マイページが開設できたら「ｇBizIDプライム」にてログインして申請書の作成を行います。
自社の基本情報や財務情報、経営情報を入力して、必要書類の添付を行います。
交付情報の入力
申請者自身の入力が完了したら、次はIT支援事業者が申請者のマイページからIT導入支援担当者情報や、計画数値、導入するITツールの情報を入力します。
事務局に申請
すべての情報の入力が終わったら事務局に申請を行います。
申請完了
以上が流れになりますが、IT導入補助金を申請する事業者の方は、IT導入支援業者からITツールを導入し、補助金申請についてのアドバイスや、ITツールの運用についてのサポートを受けることができます。
といいますか、指定されたIT導入支援業者と協力し、IT導入支援業者から提供されたITツールを使用しなければIT導入補助金を貰うことができません。
またITツールに関しても、IT支援事業者があらかじめ補助金事務局に登録したITツールしかIT導入補助金の対象になりませんので、ご注意ください。
以上がテレワークはIT導入補助金の対象になる？についての解説になります。
